大阪の都市制度改革の必要性について考える(18)。財政調整制度について。橋下前大阪市長の言より。
「(都構想は)市域に基礎自治体として必要となる最低限の財源だけを残し、残りのほとんどの財源を府に吸い上げられた後に、上から目線で財源調整を行うといった中央集権的な発想で行っており、現在の地方分権という大きな流れに逆行している」との自民党の批判に答えたものです。
橋下前大阪市長:「市民から見て、大阪市役所も大阪府庁も、これは大阪というある意味行政をつかさどっている役所でありまして、大阪市と大阪府ということを分けるべきでないと思っております。あとは仕事の役割分担の問題であります。大阪都構想というものを軸とした広域行政と基礎自治の役割分担に関して、議員(自民党)は中央集権的な発想で、現在の地方分権という大きな流れに逆行していると考えると言われていますが、これは恐らく前市長時代の大阪市役所の職員から言われたことがそのまま頭に残ってるんじゃないでしょうか。これは大きな間違いです。地方分権に逆行しているわけではありません。なぜかと言いますと、区という視点から見ますと、行政区というー議員は福島区出身ですから福島区の視点から見ますと、まさに今の大阪市役所が中央集権的なんです。区から上がっている税収、その他もろもろを一回大阪市役所が吸い上げて、そして大阪市役所がルールのない形で財政調整をやってるわけです。北区、中央区からは１５００億円以上の黒字を生み出しておりますけれども、そこから赤字になっている区に財源補填をしている。これは大阪市役所というところが、ルールなき財源調整をやって、各区内の財政調整を行っているということでありまして、これは区の視点からいけば、府であろうが市であろうが、自らの自治を奪われているということには間違いありません。ですから、区の視点に立てば、区の自治権を確立するためにも、選挙で選ばれた長のもとに、みずからの住民自治を行っていくということで、広域行政と基礎自治の役割分担をすべきだ、というような考え方を打ち出しております。地方制度調査会においてもその点はしっかり議論されておりまして、この大都市、特に政令市においての大きな問題点は、住民自治が希薄化している。これはもうその通りだと思います。・・・大阪市内にしっかりとしたコミュニティーをつくっていく、住民自治、選挙に基づいた長をもとにした住民自治のコミュニティーをつくっていくということが、僕の今の広域行政と基礎自治の役割分担論であります」(平成２４年３月本会議)。