手向副首都推進局長の見解。
「委員ご指摘の通り、大阪がこれから人口減少・超高齢社会を迎え、また、東京一極集中と大阪の低迷が一層進む中で、大阪を再生させるために必要な都市機能の強化・二重行政の解消を図るとともに、限られた財源で、市民に最適なサービスを実施できるよう、住民自治のさらなる拡充を図ることが喫緊の課題となっており、こうした課題の解決にあたっては、現状のままではなく、大阪にふさわしい大都市制度の改革が必要であると考えております。
そこで、大都市制度の改革にあたっては、法律で既に定められている特別区制度と総合区制度があるが、この両制度について、最終的に住民の皆さんにいずれかを選択していただくため、具体案の検討を重ねるのが、副首都推進局に与えられた役割だと認識していますので、市長の指示のもと、今後、両制度の検討にしっかり取り組んでいきたいと考えております」。