Day: 2017年5月10日

大阪市財政局の見解。

「まず、市税収入ですが、委員からご提出があった資料の通り、２９年度予算では６５１８億円を見込んでおり、ピークであった平成８年度と比較すると約１２５０億円少ない状況である。

将来的な税収の推計については、２月に公表した財政収支概算(粗い試算)では、国が示した名目経済成長率により試算しており、試算期間の最終年度の平成３８年度では、平成２９年度と比較して、今回の税源移譲に伴う影響を考慮した実質的な伸びを4.8%増と見込んでいるが、地方交付税を含めた一般財源総額では、平成２９年度と実質的に同水準で推移すると見込んでいることから、どの経費にも自由に使える財源としては、今後も増えないと考えている。

一方で、委員ご質問の社会保障費の増大をどのように見込んでいるかとのことであるが、生活保護費など社会保障費が影響する扶助費では、平成２９年度予算は５４９２億円を見込んでいる。

将来的な扶助費の推計ですが、同じく粗い試算における、試算期間の最終年度の平成３８年度では、平成２９年度と比較して12.3%増の６１７０億円と、高齢化等の影響で今後とも増加すると見込んでいる」。

※９年後には、扶助費は６１７０億円になるとの見込みが示されましたが、これは現在の市税収入の約９５%に相当します。

大阪市政策企画室の見解。

「大阪市の人口は、近年、都心回帰の動向を受け増加しており、昨年には、３９年ぶりに２７０万人を回復したが、昨年３月に策定した『大阪市人口ビジョン』では、今後減少に転じ、このままであれば２０４０年には２３２万人にまで減少すると見込んでいる。

年齢別にみると、１４歳以下の年少人口及び１５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少傾向で推移する中、６５歳歳以上の高齢者人口は年々増加し、その結果、高齢者人口の割合(高齢化率)が高まっておりまして、２０１５年には２５.3%と市民の４人に１人が高齢者となった。２０４０年には３３.6%に高まり、市民の３人に１人が高齢者になると見込んでいる。

また、人口の増減や高齢化の状況は市内一様ではなく、２０４０年にかけて、中心部では人口が引き続き増加し、高齢化率が３０%を下回ると見込まれる区があるのに対し、人口が３０%以上減少し、高齢化率が４０%以上になる区もあると見込んでいる」。