大阪の都市制度改革の必要性について考える(20)。大阪市の人口、高齢化の見通しについて。

大阪市政策企画室の見解。

「大阪市の人口は、近年、都心回帰の動向を受け増加しており、昨年には、39年ぶりに270万人を回復したが、昨年3月に策定した『大阪市人口ビジョン』では、今後減少に転じ、このままであれば2040年には232万人にまで減少すると見込んでいる。

年齢別にみると、14歳以下の年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口が減少傾向で推移する中、65歳歳以上の高齢者人口は年々増加し、その結果、高齢者人口の割合(高齢化率)が高まっておりまして、2015年には25.3%と市民の4人に1人が高齢者となった。2040年には33.6%に高まり、市民の3人に1人が高齢者になると見込んでいる。

また、人口の増減や高齢化の状況は市内一様ではなく、2040年にかけて、中心部では人口が引き続き増加し、高齢化率が30%を下回ると見込まれる区があるのに対し、人口が30%以上減少し、高齢化率が40%以上になる区もあると見込んでいる」。

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