大阪市の夜間人口(濃い折れ線)は、これまで増加傾向にあるものの、大阪の経済を支えている昼間人口(薄い折れ線)や就業者(棒グラフ)については減少傾向が続いています。このことからも、今後、人口が減少に転じ、働き手も減少していくことが予想されるとともに、将来の税収についても、厳しい状況になることも覚悟する必要があります。このような厳しい財政状況のなか、地域によって大きく異なる行政ニーズにきめ細かに対応していくためには、優先順位をつけて施策展開を進めることが、さらに重要となります。より地域の実情にあった施策を展開していくためには、大阪市域一律に行政サービスを提供するのではなく、市民に身近な区役所に権限を移譲し、その区役所で意思決定していく必要があると考えます。このような状況を踏まえると、市役所の本庁で大半のことを決定し、大阪市内一律で施策を展開するという現在の体制には限界がきていることは明らかであり、大阪にふさわしい大都市制度の改革が必要であります。
