Month: 5月 2021

EPOCH TIMES NEWS によれば

「米シンクタンクのロジウム・グループが５月６日に発表した報告書で、２０１９年に中国が排出した温室効果ガスは世界全体の２７％を占め、経済協力開発機構(OECD)加盟国の合計排出量を初めて上回ったことが判明しました。ロジウム・グループによれば、中国の排出量は１９９０年に先進国の排出量の４分の１以下でしたが、過去３０年間で３倍以上増加しました。同報告書は２０１９年の世界の温室効果ガス排出量の国・地域別割合について、中国は全体の２７％を占め最多となりました。米国は約１１％で２番目に多く、またインドが６•６％、EUが６•４％とそれぞれ３位と４位となりました」ということです。

３月２日の同ニュースでは「パリ協定では先進国は発展途上国に対して２０２５年まで毎年約１０００億ドルの援助を行うことになっています。発展途上国のエネルギー構造の改善、技術の開発と移転を支援するためです。また中国は２０３０年に炭素排出量のピークに達することを約束しました。つまり２０３０年までは無制限に排出していいということです。アメリカ・カトリック大学の機械工学教授で元学部長でもあるセン・ニエ教授は大紀元香港版に対して、中国共産党にとってパリ協定は『一石四鳥』のようなものだと述べました。パリ協定を通して中国共産党は資金支援を得られ、２０３０年まで炭素排出量を増加させることができ、環境にやさしい『先進国』のイメージを世界で確立し、米国を打ち負かすことができます。これはパリ協定は先進国と途上国に異なる責任を与えているからだとニエ教授は考えています。中国は気候協定で多くの利益を享受してきました。ニエ教授はこれまでの過ちを正し、気候問題に取り組むために直ちに行動を起こすべきだと述べました」と報道しています。

４月１３日付の産経新聞によれば、

『チベット・ウイグル・香港　在日団体代表ら　人権侵害非難の決議要請』と題する記事で「在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々らでつくる、インド太平洋人権問題連絡協議会は１２日、国会内で記者会見を開き、中国の諸民族が直面する深刻な人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択や、日本政府に具体的な支援策を求める声明を発表した。・・・日本ウイグル協会の于田ケリム会長は『国会決議を出した後はジェノサイド認定を行って欲しい』と訴えた」とありました。この記者会見は国会内で行なわれ多くのメデイアが取材をしていたようです。ところが、

５月９日の産経新聞【新聞に喝！】の欄で、元東京大学史料編纂所教授の酒井信彦氏は「中国の民族・人権問題に声あげぬ新聞」と題して投稿し、ほとんどのメディアがこのことについて報道していない事実を取り上げ、以下のように強く批判しています。

「しかし、１３日付けの紙面で大きく取り上げたのは、２面に写真入りで紹介した産経新聞のみであって、他の主要５紙は、私は注意深く探したつもりだが、全く報道していなかった。これだけ重要なニュースを、完全に黙殺したわけである・・・中国にとって好ましくないことは、筆を控えるという、忖度の中でも最悪の忖度が、いまだに新聞界では生きているのだろう」と述べています。

事実を無視し、報道せず、中国共産党に「忖度の中でも最悪の忖度」をする日本のマスコミ界に対して、多くの国民は強烈な不満を持っています。そこまで中国に忖度する理由はどこにあるのでしょうか？金銭？ハニートラップ？それともイデオロギー？

また、最近の国会の動きについて見てみますと、

「自民党の下村博文政調会長は３月３１日の記者会見で中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難するため『今国会で決議すべきだ』と述べた」(日本経済新聞４月１日)

また「公明党の竹内譲政調会長も３１日の記者会見で『人権弾圧があったとすれば当然非難されるべきもので、積極的に検討していきたい』と語った」(日本経済新聞４月１日)

４月６日には、「人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す議員立法制定を検討する超党派の議員連盟」が国会内で設立総会を開き、議連の共同会長に自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里氏が就任した。

など報道されていますが、その後の動きがまったくわかりません。国会が動かないのは、国会議員の中にも中国に「忖度の中でも最悪の忖度」をする人が多いということなのでしょうか。