EPOCH TIMES NEWS によれば
「米シンクタンクのロジウム・グループが５月６日に発表した報告書で、２０１９年に中国が排出した温室効果ガスは世界全体の２７％を占め、経済協力開発機構(OECD)加盟国の合計排出量を初めて上回ったことが判明しました。ロジウム・グループによれば、中国の排出量は１９９０年に先進国の排出量の４分の１以下でしたが、過去３０年間で３倍以上増加しました。同報告書は２０１９年の世界の温室効果ガス排出量の国・地域別割合について、中国は全体の２７％を占め最多となりました。米国は約１１％で２番目に多く、またインドが６•６％、EUが６•４％とそれぞれ３位と４位となりました」ということです。
３月２日の同ニュースでは「パリ協定では先進国は発展途上国に対して２０２５年まで毎年約１０００億ドルの援助を行うことになっています。発展途上国のエネルギー構造の改善、技術の開発と移転を支援するためです。また中国は２０３０年に炭素排出量のピークに達することを約束しました。つまり２０３０年までは無制限に排出していいということです。アメリカ・カトリック大学の機械工学教授で元学部長でもあるセン・ニエ教授は大紀元香港版に対して、中国共産党にとってパリ協定は『一石四鳥』のようなものだと述べました。パリ協定を通して中国共産党は資金支援を得られ、２０３０年まで炭素排出量を増加させることができ、環境にやさしい『先進国』のイメージを世界で確立し、米国を打ち負かすことができます。これはパリ協定は先進国と途上国に異なる責任を与えているからだとニエ教授は考えています。中国は気候協定で多くの利益を享受してきました。ニエ教授はこれまでの過ちを正し、気候問題に取り組むために直ちに行動を起こすべきだと述べました」と報道しています。