政府答弁書「“従軍慰安婦”という言葉は使わない」。櫻井よしこ氏、日本維新の会の功績に言及。

5月3日憲法記念日の「虎ノ門ニュース」に出演された櫻井よしこ氏は、慰安婦問題についての日本維新の会の「質問趣意書」と「政府答弁書」を取り上げていました。この中で櫻井よし子氏は日本維新の会の馬場幹事長を高く評価。これによって日本の教科書から世界に誤解を招きかねない「(いわゆる)従軍慰安婦」という間違った表現がこれからはなくなります。その「政府答弁書」が虎ノ門ニュースで全文紹介されていました。以下の通りです。

平成4年7月6日及び平成5年8月4日の2度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、内閣官房長官談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。その上で、政府としては、慰安婦がご指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏(故人)が、昭和58年に「日本軍の 命令で、韓国の済州島において、大勢の 女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は平成26年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、ご指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。