Month: 5月 2021

トランプさんの４月２９日付最新声明がネット上で紹介されていました。「今日、アリゾナで大きな勝利がありました。高名な判事が、アリゾナ州上院で行われている法医学的観察を継続できるという判決を下しました。１００人以上の民主党の弁護士がこの監査に対抗するために派遣されました。その結果は、アメリカと世界にとって非常に興味深いものとなるでしょう。なぜ民主党は事実を隠そうと必死になっているのか？私はその理由を知っていますし、他の皆さんも同じです」と。

この声明が出された背景は、昨年１１月の米大統領選挙の開票結果について、アリゾナ州議会 の上院は票の再集計を決定し、同州マリコパ郡選挙監督委員会は２１０万票を手作業で監査を行なっているということです。

アリゾナ州(選挙人１１人)の投票結果は、バイデン１６７万２１４３票    トランプ１６６万１６８６票で、差は僅か１万４５７票でありました。日本ならばこのくらいの僅差であれば当然再検査することになります。日本ならば日本のすべてのメディアは再検査をすべきと主張することでしょう。ところが今になってやっとアリゾナ州は票の再検査を行なっています。そしてこの票の再検査は９台のカメラを２４時間体制で配置し、ライブ中継で世界中から見れるようにしているとともに、アリゾナ州国境警備隊が会場警備を行うという異常なレベルでセキュリティ体制を構築しています。

ところが、この票の再検査に民主党は反対しているようです。民主党支持のビッグテックは再集計ボランテイアの情報共有にSNSを使わせていないということのようです。さらにアリゾナ州の州務長官(民主党、州知事も民主党))は「こんな再集計は茶番劇」と発言したようです。今後の妨害が予想されます。またアリゾナ州の民主党は訴訟を起こし、裁判所は再集計の一時停止を命じましたが、４月２８日の州最高裁は民主党の再集計中止の訴えを却下したということのようです。

そして、この州最高裁の決定について、SAVE AMERICAでトランプ氏が声明を発表し、「今日のアリゾナは大勝利。裁判官が続行を裁定してくれた。この結果は米国と世界にとって大変興味深いものになるだろう」「民主党は１００人の弁護士を送り込んで阻止しようとした。なぜ民主党は事実を隠すためにそんなに躍起になっているんだ？」という内容の声明になったということのようです。

票の再集計の目的は、選挙制度の欠陥を明らかにするためだそうです。５月の半ばには結果が判明するそうです。

５月３日憲法記念日の「虎ノ門ニュース」に出演された櫻井よしこ氏は、慰安婦問題についての日本維新の会の「質問趣意書」と「政府答弁書」を取り上げていました。この中で櫻井よし子氏は日本維新の会の馬場幹事長を高く評価。これによって日本の教科書から世界に誤解を招きかねない「(いわゆる)従軍慰安婦」という間違った表現がこれからはなくなります。その「政府答弁書」が虎ノ門ニュースで全文紹介されていました。以下の通りです。

平成４年７月６日及び平成５年８月４日の２度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、内閣官房長官談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。その上で、政府としては、慰安婦がご指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏(故人)が、昭和５８年に「日本軍の 命令で、韓国の済州島において、大勢の 女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は平成２６年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、ご指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。