共産党との共闘は共産独裁社会への一里塚(7)。

産経新聞、平成29年5月4日の「単刀直言」の欄に、長島昭久衆議院議員とのインタビュー記事が掲載されていました。

「民進党を離れようと決断した大きな理由は、共産党との選挙共闘の方針です」。

「党の会合などでも、僕は猛然と共産党との共闘に反対したこともあったんですけどね。しかし、殺し文句は『あんたは当選できるかもしれないが、数千票の票差で苦しんでいる連中はどうするんだ』。そこで『10年かけてでも政権を取り戻す』と言っても、それは書生論と片付けられた」。

「自由党の小沢一郎代表は政権交代を実現した立役者ではあるけれど、今、共産党との共闘を最も一生懸命やっているのは小沢さんです。なぜだと思う?対抗勢力をつくろうとしているわけだ。『安倍さんがそっちなら俺たちはこっちだ』『みんな、左に集合』って。だから政治が二極化し、ど真ん中がぽっかりと空いているわけです」。

今の民進党の内情が赤裸々に語られて興味深く読みました。長島氏の離党の理由もよくわかりました。また民進党と共産党の連携共闘は小沢一郎氏が主導していること、民共連携は単に選挙で共産票が欲しいだけのことで保身以外のなにものでもないこと、小沢一郎氏も“反安倍”以上の政治理念はない、ということがはっきりしました。自己保身(議員として当選する)のためなら共産独裁政権もいとわない者たち、再度の政権獲得(民主党政権の悪夢にもかかわらず)のためならば共産党をも利用し共産独裁政権もいとわない者たち、そして共産党の野望(革命、日本人民共和国の樹立)、これらの寄木細工(理念なき野望)が民共連携の本質であることが、長島昭久氏の話から読み取れます。このような“理念なき野望政治”を許してはいけません。

大阪の都市制度改革の必要性について考える(17)。特別自治市について。橋下前市長の言より。

特別自治市についての橋下氏の評価(自民党の質問に答えたものです)。

「まず、新しい大都市、大阪市の都市制度についてなんですが、議員からのご質問を聞いていますと、何か大阪府というのが別の自治体というふうに考えているんじゃないかという、そういう思いがしました。大阪市という自治体があり、もう大阪府というのは別個独立の別の組織なんだと。これが今までの政令市の考え方でもあり、政令市から特別市という考え方が生まれてきた。これは、先日、地方制度調査会でヒアリングに呼ばれまして行ってきましたけども、特別自治市構想はもうボロボロでした。もう論理的に破綻しています。これはなぜかというと、川崎市長の阿部さんが一生懸命、特別自治構想を言われていたんですが、地方制度調査会の西尾会長から、では政令市の周辺の市町村の財源はどうなるんですか。この点については一切答えられませんでした。国全体の統治機構を考えたときに、では特別自治市というのは20の都道府県を増やすようなものになり、全国に67の都道府県をつくるような話になりますかというような、そういう指摘に対しても、特別自治市構想は何も答えられませんでした。と言いますのは、この特別自治市構想というものは、政令市の権限と財源を増やすということだけが軸となっていまして、日本全体の統治機構をどう整理するかという視点が全く欠けております。ですから、財政調整の問題もしかり、権限の問題もしかり、全くそのあたりについて整理できていない特別自治市構想は、地方制度調査会の中でもう完全にボロボロに論理破綻になっているということです」(平成24年3月本会議)。