Month: 3月 2016

地下鉄の安全運行のために必要な様々な設備や施設を保有しているが、これまでも各種設備・施設がその機能を常に維持するために、計画的に投資を行ってきた。民営化後も、安全関係の投資については、平成２９年度からの５年間で約１１００億円の計画を立てており、運転保安設備をはじめとする安全関連設備の維持管理や更新に努めるとともに、地下構造物の予防保全による延命化、高架橋やトンネルのさらなる耐震性の向上などに取り組んで行く。さらに、車両や施設等の修繕に年平均約８０億円を充てることとあわせて、輸送の安全の確保を達成していく。(安全関連投資計画:南海トラフ地震に伴う津波・浸水対策に３９億円。耐震対策、トンネルや高架の延命化対策に１３１億円。保安・防災対策に２５５億円。老朽設備の更新２３８億円。安定輸送対策・車両更新・その他工事４３８億円)。

その結果、通常収支は、△１５３億３８００万円の不足となっており、その対応としては、不用地売却代９０億９００万円と財政調整基金の取壊６３億２９００万円、合わせて１５３億３８００万円の補てん財源を活用することとしました。

通常収支については、依然として多額の補てん財源に依存している状況にあり、このたび取りまとめた「今後の財政収支概算(粗い試算)(平成２８年２月版)」でも、前回版と比較すると一定の改善が見られるものの、当面２００億円程度の通常収支不足が見込まれています。今後とも将来世代に負担を先送りしないため、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、新たな価値を生み出す市政改革に取り組むなど、財政健全化に向けた取り組みを進め、持続可能な財政構造の構築を図っていきます」。