その結果、通常収支は、△１５３億３８００万円の不足となっており、その対応としては、不用地売却代９０億９００万円と財政調整基金の取壊６３億２９００万円、合わせて１５３億３８００万円の補てん財源を活用することとしました。
通常収支については、依然として多額の補てん財源に依存している状況にあり、このたび取りまとめた「今後の財政収支概算(粗い試算)(平成２８年２月版)」でも、前回版と比較すると一定の改善が見られるものの、当面２００億円程度の通常収支不足が見込まれています。今後とも将来世代に負担を先送りしないため、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、新たな価値を生み出す市政改革に取り組むなど、財政健全化に向けた取り組みを進め、持続可能な財政構造の構築を図っていきます」。