Day: 2016年3月10日

・連絡調整会議(仮称)の設置。

これまでは市の一部局であることから、予算審議などを通じて経営をチェックすることが可能であったが、民営化により所有と経営が分離することから、市民の意見が新会社に伝わらないのではないかという議会の懸念に対応するため、民営化後も市民の代表者である議会を通じてご意見をお聞きし、あわせて会社の事業についても説明する会議体を設ける。

・民営化の基本的な考え方:民営化の手法は、上下一体の株式会社とし、当面、１００％大阪市出資の株式会社化を図る。将来、株式上場が可能な企業体を目指し、経営力を高めて行いく。

・株主の権限:会社の経営成績に応じた配当を受けることができ、これを本市事業の財源にできる。経営上の問題が認められれば、役員を解任し、または、新たな役員を選任できる。大阪市民が不利益を被るような事態に対しては、株主総会において議決権を行使できる。株式を保有し続けることも、売却して大きな資金を調達することも可能である。配当を受ける権利、株主総会への議案提出権、株主総会における議決権

・大阪市と新会社の関係:株式会社化により、所有と経営を分離する。(大阪市:大阪市はホルダーとして株式を保有し、配当を得られる経営を求める)(新会社:株主である大阪市をはじめとしたステークホルダーの支持を得られるよう経営を行う。会社経営を通じて、グループ企業価値の向上を図る)