地下鉄事業民営化プランから(2)〜市と新会社の関係(1)〜

・民営化の基本的な考え方:民営化の手法は、上下一体の株式会社とし、当面、100%大阪市出資の株式会社化を図る。将来、株式上場が可能な企業体を目指し、経営力を高めて行いく。

・株主の権限:会社の経営成績に応じた配当を受けることができ、これを本市事業の財源にできる。経営上の問題が認められれば、役員を解任し、または、新たな役員を選任できる。大阪市民が不利益を被るような事態に対しては、株主総会において議決権を行使できる。株式を保有し続けることも、売却して大きな資金を調達することも可能である。配当を受ける権利、株主総会への議案提出権、株主総会における議決権

・大阪市と新会社の関係:株式会社化により、所有と経営を分離する。(大阪市:大阪市はホルダーとして株式を保有し、配当を得られる経営を求める)(新会社:株主である大阪市をはじめとしたステークホルダーの支持を得られるよう経営を行う。会社経営を通じて、グループ企業価値の向上を図る)

image