地下鉄事業民営化プランから（３）〜市と新会社の関係（２）〜

・連絡調整会議(仮称)の設置。

これまでは市の一部局であることから、予算審議などを通じて経営をチェックすることが可能であったが、民営化により所有と経営が分離することから、市民の意見が新会社に伝わらないのではないかという議会の懸念に対応するため、民営化後も市民の代表者である議会を通じてご意見をお聞きし、あわせて会社の事業についても説明する会議体を設ける。