その結果、通常収支は、△１５３億３８００万円の不足となっており、その対応としては、不用地売却代９０億９００万円と財政調整基金の取壊６３億２９００万円、合わせて１５３億３８００万円の補てん財源を活用することとしました。
通常収支については、依然として多額の補てん財源に依存している状況にあり、このたび取りまとめた「今後の財政収支概算(粗い試算)(平成２８年２月版)」でも、前回版と比較すると一定の改善が見られるものの、当面２００億円程度の通常収支不足が見込まれています。今後とも将来世代に負担を先送りしないため、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、新たな価値を生み出す市政改革に取り組むなど、財政健全化に向けた取り組みを進め、持続可能な財政構造の構築を図っていきます」。
「平成２８年度当初予算案は、一般会計で前年度に比べ△4.4％減の１兆６５９０億２１００万円、特別会計をあわせた総額では前年度に比べ△7.5％減の３兆６９７３億２５００万円となっておりますが、市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計を２７年度末で廃止するため、その影響を除いた実質的な比較では、一般会計で△0.5％の減、総額では△2.5％の減となっております。
まず、一般会計の歳入については、根幹となる市税収入が、家屋の新増築などによる固定資産税・都市計画税の増や、税制改正による減があるものの、企業収益の増に伴う法人市民税の増が見込まれることなどから、前年度に比べ1.3％増の６４８１億１７００万円を計上しました。
また、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、地方財政計画や市税等の増減を反映したことなどにより、前年度に比べ△５９億円減の９８４億円を見込んでおります。
次に、歳出について、人件費は、退職手当の減のほか、職員数の削減や給与改定による減などにより△4.4％減、扶助費は、保育所の入所児童数の増等による教育・保育給付費の増等により1.3％の増、投資的経費は、阪急電鉄京都線・千里線連続立体公差事業や小学校の普通教室への空調機設置による増などにより、特別会計廃止の影響を除いた実質的な比較で2.8％の増となっております。