「平成２８年度当初予算案は、一般会計で前年度に比べ△4.4％減の１兆６５９０億２１００万円、特別会計をあわせた総額では前年度に比べ△7.5％減の３兆６９７３億２５００万円となっておりますが、市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計を２７年度末で廃止するため、その影響を除いた実質的な比較では、一般会計で△0.5％の減、総額では△2.5％の減となっております。
まず、一般会計の歳入については、根幹となる市税収入が、家屋の新増築などによる固定資産税・都市計画税の増や、税制改正による減があるものの、企業収益の増に伴う法人市民税の増が見込まれることなどから、前年度に比べ1.3％増の６４８１億１７００万円を計上しました。
また、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、地方財政計画や市税等の増減を反映したことなどにより、前年度に比べ△５９億円減の９８４億円を見込んでおります。
次に、歳出について、人件費は、退職手当の減のほか、職員数の削減や給与改定による減などにより△4.4％減、扶助費は、保育所の入所児童数の増等による教育・保育給付費の増等により1.3％の増、投資的経費は、阪急電鉄京都線・千里線連続立体公差事業や小学校の普通教室への空調機設置による増などにより、特別会計廃止の影響を除いた実質的な比較で2.8％の増となっております。