(1)戦後最悪の人権侵害、拉致監禁に深く関わる人たち。ー伊藤芳朗弁護士の陳述よりー

 12年5ヶ月にわたり「拉致監禁」された後藤徹氏が訴えた裁判で、原告側から提出された陳述書を紹介します。これを読めば、どのような人たちが拉致監禁に関わったのかが明らかになります。

 陳述書  2012年7月18日   

東京地方裁判所民事12部御中

ルポライター米本和広 住所: 島根県

1、はじめに  陳述書の趣旨

(1)今回の裁判は、宮村峻氏や松永やすとも氏、並びに原告の家族(兄弟姉妹)が原告を拉致監禁したかどうかが問われているものである。私は、統一教会信者の脱会方法として拉致監禁が常態化していることを、拙著『我らの不快な隣人』(甲30号証)で明らかにした。

宮村氏が常態的に拉致監禁に関与していることは、監禁体験者の小出浩久氏、TY氏、今回の原告・後藤徹氏などへの長時間インタビューで認識することができたが、その裏付けを取るために、宮村氏に直接インタビューしたのは短時間であった。(甲10号証、甲46の1号証)

むろん、両者の言い分は真っ向から対立するもので、両者の取材だけであれば、拙著で「宮村氏が拉致監禁に深く関わっている」と書くことはできなかった。

しかしながら、拙著ではニュース源は明かしていないが、宮村氏のことをよく知っている「反統一教会陣営」側にいる複数の人たちから宮村氏の暴力的な脱会方法のことを聞いたからこそ、断定的に「宮村氏は拉致監禁に深く関わっている」と書くことができたわけである。

ところで、フリーであれ組織ジャーナリストであれ、記者として最も気をつけるのは、批判した相手から「事実無根」として名誉毀損で訴えられ、そして敗訴することである。

私は、幸福の科学、ライフスペース、ワールドメイトから名誉毀損で訴えられたことがある。いずれも棄却判決だったが、3件も名誉毀損で訴えられた経験があるがゆえに、『我らの不快な隣人』を書くにあたっては細心の注意を払ったつもりである。

もし宮村氏が私を名誉毀損で訴えるようなことがあったら、ニュースソースを明かした上で(むろん取材相手の許可を得たうえで)、全面的に争うつもりであった。しかし、宮村氏は提訴してこなかった。

(2)今回の裁判で、こと原告の宮村氏に対する請求で棄却判決が下されるとしたら、記者としての沽券に関わることである。

そこで、「宮村氏が拉致監禁に深く関わっている」こと教えてくれた前述の複数のニュースソースの中で、とりわけ信頼性の高い人を説得し、インタビューをお願いした。以下綴るのは、その人との一問一答である。

(3)、インタビューしたのは、被告代理人たちも所属する「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士であり、1991年〜1993年に元信者が統一教会を被告として提起した東京の「青春を返せ裁判」の原告の代理人を務めた伊藤芳朗氏である。この時伊藤芳朗氏は、「青春を返せ裁判」原告であった本件被告、GT氏の代理人でもあった。

(4)伊藤弁護士のことを箇条書きで素描しておく。ただし、統一教会との関わりについては、インタビューと重複するので、省略する。

(イ)1960年生まれ、現在51歳。(ロ)1984年司法試験に合格。1985年東大法学部卒業。1987年弁護士登録(東京弁護士会)。現在、クレスト法律事務所所長。(ハ)オウム真理教に殺害された坂本堤弁護士と司法修習が同期であったため、殺害直後の89年11月22日に「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」を立ち上げ、全国組織の事務局長に就任。同時期にオウム被害対策弁護団に加わる。(ニ)著書は『ボクが弁護士になった理由(わけ)』(教育史料出版会)、『論理的な思考方法を身につける本』(中経出版)、『少年Aの告白』(小学館)、『知らずに子どもを傷つける親たち』(河出書房新社)、『少年法』(アスペクト)。(ホ)「日弁連子どもの権利委員会」元委員、「東京弁護士会・弁護士業務妨害対策特別委員会」現委員長。

(5)伊藤弁護士とのインタビューは一問一答形式で行う。それを補足する必要がある場合は、〈〉で示した。私の取材体験も必要最小限の範囲内で加えた。文中の()も陳述者である。長文にわたるので、読みやすいように適宜、中見出しを加えた。

 

浜田聡参議院議員の質問趣意書(第21号)について。家庭連合解散命令請求に関連する政府に対する質問です。

令和7年2月7日付質問第21号

参議院議長  関口昌一殿

トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が日本政府による家庭連合への解散命令請求について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件に関する質問趣意書

右の質問趣意書を国会法第74条によって提出する

                        令和7年2月7日

                           浜田聡

世界日報は2024年12月8日、トランプ大統領の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師が、国際宗教自由連合(以下「ICRF」という)日本委員会の講演会へビデオメッセージを送り、「日本における信教の事由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と訴えた旨報じた。

以下ビデオメッセージの概要である。

「米国国務省の国際信仰の自由室は、2022年及び2023年の報告書の中で、日本が世界の著名なリーダーであり偉大な自由民主主義国であるにもかかわらず、現在、宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を示した。

米国国務省の特使を務めるラシャド・フセイン大使と、国際信仰の自由室は、この2022年及び2023年の報告書の日本に関する部分で、日本に対する懸念を表明した。

2022年の報告書では、パリを拠点とする国連NGOのCAPーLC(良心の自由のための団体と個人の連携)が一連の声明を国連の自由権規約人権委員会に提出したと述べており、この報告書では、安倍元首相の暗殺以降、旧統一教会(世界平和家庭連合、以下「家庭連合」という)が日本における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲になっていると述べている。

家庭連合は、メディアによる否定的な注目の結果、信者が攻撃、暴行、殺害予告を受けたと述べた。

2023年の報告書では、家庭連合が刑法に違反していないにもかかわらず、日本政府が家庭連合の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱している。

2024年4月30日、国連は宗教の自由並びに人権に関する報告者を通じて国連勧告を発行し、日本が署名している国連の人権宣言並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約の遵守に関する疑問を呈した。

国連の勧告によれば、日本政府のガイドラインは、子供に教会に行くよう強く勧める親は児童虐待と見なされる可能性があり、エホバの証人の信者に対する暴力や身体的攻撃、また、家庭連合や他の宗教に対する迫害の直接的な原因となっていると述べている。

また、宗教の自由の関する国連報告者は、マイノリティ宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、日本を訪問したいと日本政府に公式に要請したが、政府は要請を受け入れていない。同要請が拒否されたことは国連のウエブサイトにも掲載されている。」

なお、前記引用文中「日本政府のガイドライン」とあるのは、「『宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ &A』 について(2022年12月27日子発1227第1号」であるものと思料される。

以上を踏まえ、以下質問する。

一、米国国務省の国際信仰の自由室による2022年及び2023年の報告書は確認しているか示されたい。確認していない場合でも、本質問趣意書を契機に調査した内容があれば、詳細を示されたい。また、日本国憲法第二十条第一項は「信教の自由は、何人に対してもこれを保証する」と規定しており、日本政府による家庭連合に対する解散命令は請求は、信教の自由が保障されていることに違反していると思料するが政府の見解を示されたい。

二、ポーラ・ホワイト牧師は、ICRF日本委員会の講演会へのビデオメッセージにおいて、「宗教の自由に関する国連報告者は、マイノリティ宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、日本を訪問したいと日本政府に公式に要請したが、政府は要請を受け入れていない」旨述べているが、政府は承知しているか。承知していない場合、当該報告者による調査を受け入れるか政府の見解を示されたい。

質問趣意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第75条第2項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から21日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。