アメリカで何が起きているのか？(７)。民主党全国委員会に提訴された訴訟で、アリゾナ州が勝訴。
７月１日アリゾナ州が定めた投票政策に関する州法について、米最高裁は合憲と裁定
ユーチューブ【張陽チャンネル】によれば、「７月１日米国最高裁は６対３でアリゾナ州の投票政策に関連する州法は連邦法律に違反しないと裁定した。アリゾナ州の定めた法律の執行を許可した。有権者が投票日に選挙区外で臨時投票することを禁止し、また第三者による票の回収を禁止する内容。たとへば老人ホームなどの施設の投票を民主党の人が収集しに行って、投票箱に入れたり、郵便局まで届けたりすることなどです。投票を収集してから郵便局まで届くまでの間に誰がこれらの投票を監視するのかわからない。投票を改ざんしても誰もわからない。アリゾナ州法が禁止したのは有権者の投票権利ではなく、投票場所に制限を設けただけです。この方法は民主党に不正をするチャンスを提供していた。この訴訟は民主党全国委員会が「アリゾナ州の法案はマイノリティーに不利な規定であり、マイノリティーを差別している」としてアリゾナ州を提訴していたものです。
ジョージ州でも新しい選挙法が可決されましたが、民主党は同様の理由で司法省に提訴した。
今アメリカの大多数の州では有権者が自分の選挙区で投票するようにと定めている。また第三者による票の回収は全米５０州のうち２０の州では禁止されているという。
アメリカ各州が進めている選挙改革について、アメリカのナショナルパブリックラジオが６月２２日から２９日まで１１１５人の方に世論調査を行いました。h投票前に政府の発行した写真入りの合法的な身分証明書を示すべきか否かという質問に対して、共和党の人は９４%賛成で反対５%。民主党の人は５７%賛成で反対は３９%。無党派の人は８３%賛成で反対は１６%。白人の有権者は７８%が賛成で２０%反対です。非白人有権者は８１%賛成で１７%反対です。投票時に身分証明書を示すべきということは、アメリカ人の共通の認識となりつつあります。
昨年の大統領選の検挙監査については、ペンシルベニア州でも始まったとということです。民主党からの抵抗は凄まじいため、これから法律戦を含め、様々な形で戦いが行われると予測されています」とのことであります。(以上、簡潔にまとめさせていただきました)
日本では
日本ではいうまでもなく投票所での投票が原則です。郵便投票や病院などでの投票も可能ですが、票の管理、回収、開票は厳格に行われています。当然ですが二重投票や他人が投票することは違法行為となります。死んだ人が投票するなどといったことはあり得ません。有権者名簿、投票数、開票数、期日前投票数、当日投票数、投票時間、本人確認など厳格に行われています。票数に疑義がある場合は票の数え直しも行われます。妨害行為は許されません。投票は記述式で票のカウントは基本手作業で行います。コンピュータは使用しません、ましてネットワークと接続できるコンピューターなど当然使用しません。従って票数が誰かに操作されることもありません。
