Month: 7月 2021

戦後の日本共産の動向について、ウイキぺディアによれば、

戦後、日本共産党は「愛される共産党」というキャッチフレーズで平和革命や議会主義を打ち出します。１９４６年２月に開催された党大会で「日本共産党は、現在進行しつつある、我が国のブルジョア民主主義革命を、平和的に、かつ民主主義的方法によって完成することを当面の基本目標とする」(平和革命論)と宣言します。１９４６年４月の第２２回衆議院選挙では５議席獲得しました。この時の日本国憲法制定時の採決では、天皇制の存続による民主化の不徹底や、自衛権放棄による民族独立への危惧などを理由に反対します。第２３回衆議院選挙では４議席獲得、１９４９年の第２４回衆議院選挙では３５議席２９８万票を獲得、東京都区内の７選挙区全てで当選を果たすとともに、地方でも多くの議席を獲得します。

ところが１９５０年１月６日、突然コミンフォルムから日本共産党の掲げる平和革命路線は“日本人民を欺く論理であり、マルクス・レーニン主義とは縁もゆかりもない”と批判されることとなりました。１９５０年６月２５日に朝鮮動乱が勃発したことを考えると朝鮮動乱に合わせて日本共産党に武装闘争路線を強要したものと推測されます。(※コミンフォルム:共産党・労働者党情報局。１９４７年ソ連をはじめとするヨーロッパ９カ国の共産党が設立した情報交換、活動調整の為の連絡機関。ソ連共産党の指導下にあったが１９５６年解散。デジタル大辞泉より)

ここで日本共産党内では考え方の相違から２つのグループの内部抗争が始まります。野坂参三や徳田球一などの「書簡派」と宮本顕治らの「国際派」です。「書簡派」はコミンフォルムの批判に対し“日本の情勢を十分考慮していない”と反論し平和革命路線の正当性を主張。一方の宮本顕治率いる「国際派」はコミンフォルムの批判を受け入れるべきという立場で、武装闘争路線を支持するグループです。この内部抗争は、スターリンや毛沢東の指導によって「書簡派」は方針を転換し、分派活動と批判された宮本ら「国際派」は自己批判して「書簡派」主導下の党戦列に復帰することとなります。日本共産党の熾烈な内部抗争は終結し、１９５１年１０月には第５回全国協議会を開催し「５１年綱領」とともに、「我々は武装の準備と行動を開始しなければならない」と題する軍事方針武装行動綱領を打ち出すことになります。以後、日本共産党は火炎瓶を用いた武装闘争に突入し、殺人事件や騒擾事件を引き起こすことになります。野坂参三は中華人民共和国に亡命し地下放送で日本国内の武装闘争を指示しました。練馬事件、白鳥事件など様々な非合法活動が行われ、また血のメーデー事件、火炎瓶事件など多数の武装闘争・騒乱事件が発生しました。

しかし、このような日本共産党の非合法活動は、国民から非難されるところとなり、１９５２年第２５回衆議院選挙において、日本共産党の公認候補全員が落選し獲得議席はゼロとなりました。

さらに１９５２年には破壊活動防止法(破防法)が制定され、公安調査庁は発足当初から一貫して日本共産党を調査・監視対象に指定しています。

１９５３年、朝鮮戦争休戦。

１９５５年７月、日本共産党は第６回全国協議会を開き武装闘争路線の放棄を決議します。またこの大会では志賀義雄、宮本顕治らの旧国際派が主導権を握り、旧書簡派の野坂参三は第一書記となります。

以上です。

これらの事実から分かるのは、戦後の共産党が「分裂した」というのは事実ではないということです。「書簡派」「国際派」という名前からしても分かりますように単なる党内の主導権争い・抗争に過ぎません。「書簡派」、「国際派」の２つのグループはスターリンや毛沢東の指導により内部抗争を 終結させ、ともに武装闘争に突入して行ったのですから。念のために国語辞典で調べますと「分裂」とは一つにまとまっていたものがいくつかに分かれることという意味です。「分裂」ではなく「内部抗争」ですね。「内部抗争」を「分裂」にしたい思惑はなんなのでしょうかね。ここに重大な陰謀が隠蔽されているということでしょう。コミンフォルムの批判を受け入れたかつての「国際派」は、かつての平和革命論の「所管派」に今は衣がえしていますが、「国際派」は今も共産党に内在していると考えるのは極めて妥当です。

 

アリゾナ州マリコパ郡の選挙監査結果について

米国時間の６月２５日、アリゾナ州マリコパ郡で行われていた２０２０年大統領選挙の監査作業が正式に終了した。手作業による票の再集計と、投票用紙の紙の検査の両方がこの日までに終了した、ということです。アリゾナ州上院のカレン・ファン議長は１３日、２０２０年の大統領選挙の監査で、公式な結果と監査の結果に違いが確認されたため、州議会は投票用紙を再度集計するために新しい機械を入手したと述べた。約２１０万枚の投票用紙が集計対象となっている。上院議長は「投票数の正確な数字はまだ発表されていない」が「現時点ではその数がマリコパ郡の公式発表とは一致していないことはわかっている」と述べた。

７月１５日、マリコパ郡選挙監査聴問会が開かれる

そして、７月１５日、アリゾナ州上院でマリコパ郡選挙監査報告ヒアリング(聴問会)が開催されました。アリゾナ州の昨年の大統領選の結果は１０,４５７票差でバイデン氏がトランプ氏に勝ったというもでした。しかし、聴問会で発表された選挙監査の結果は世界を驚嘆させるものとなりました。ユーチューブ【及川幸久ーBREAKIGー】NEWSによれば、

〈郵送されていないのに投票〉７万４２４３票。

〈二重投票  全てバイデン票〉２万５０００票。

〈選挙日後に有権者登録者、未登録者が投票〉１万１３２６票。

〈不正の紙に印刷〉１６万８０００票。

〈選挙後に削除された登録者〉１万８０００人。

また、「集計機はネットで外部から侵入が可能だった」と法定デジタル選挙監査専門家が証言した。

以上の内容が、７月１５にアリゾナ州上院で開催された選挙監査ヒアリング(聴問会)で報告されたということです。これを受けて、

トランプ氏は

「民主党とバイデン政権にとって壊滅的なニュースだ。今日のヒアリングで明らかになった不正票の数は数十万票。我々が勝つために必要な票数の数倍にも上っている。マリコパ郡は、正確さ、誠実さ、透明性を求めているだけの州上院との協力を拒否している。何を隠そうとしているのか」とのメッセージを出しました。

同州のウエンデイ・ロジャース上院議員は

ツイッターで「もう結果について十分聞いた。私はバイデン選挙人をアリゾナ州に呼び戻し、新たな選挙を実施することを要求する」と発信。

同州のケリー・タウンゼント上院議員は

「起訴すべきだ」と述べたということです。