Month: 3月 2018

ヘイトスピーチ対策に関して、３月２７日、大阪市議会で大阪維新の会大阪市会議員団が提案しました「インターネット上の投稿サイトを利用して行われるヘイトスピーチへの対策強化に向けた法改正等を求める意見書」が可決採択されました。

これに先立ち大阪市では平成２８年１月に「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を可決成立させました。全国で初めてのことでした。これに続いて半年後の同年６月に国会でヘイトスピーチ対策法が制定されることとなり、以後社会一般の意識醸成や対策が一定進んできたところであります。

しかしながら、インターネットを利用して行われるヘイトスピーチに関しては課題が多く残されています。これらの課題を克服していくためには、電気通信事業法やプロバイダー責任制限法の一部改正が必要であることから、この意見書はその法改正を国に求めるものであります。

３月２７日の大阪市会本会議において、この意見書は維新、共産、無所属の多数で可決採択されましたが、残念なことに自民党は条例制定のときに続きまた反対。公明党はまさかの反対でした。

 ３月２７日、大阪市会本会議にて大阪維新の会大阪市会議員団が提案した「ギャンブル等にかかる一層の広告規制を求める意見書」が、自民・公明の賛成を得て可決されました。共産党は反対しました。

パチンコや公営ギャンブルの広告宣伝がテレビや新聞で大量に流され、社会に悪影響を与えていることは周知の事実であります。ギャンブルによる依存症問題についてテレビや新聞は問題提起しながら、一方で広告宣伝に加担しそこから多くの利益を得ようとしています。怒りを通り越して滑稽にさえ見えてきます。本来ギャンブルは一般の社会から隔離されたところで管理されて行われるのが常識です。しかし日本では街のど真ん中にパチンコ店があり、いつでも、どこでも、誰でもがギャンブルに興じています。最悪は子供連れで出入りしています。こんな状況だから、日本が世界一のギャンブル依存症率になるのも当然であります。しかも、今までなんの対策もとらず、広告宣伝も含めて放置してきました。このまま、このような状況が続いていくことは決して許されません。 この意見書が改革の一歩につながればと願っています。