３月２７日、大阪市会本会議にて大阪維新の会大阪市会議員団が提案した「ギャンブル等にかかる一層の広告規制を求める意見書」が、自民・公明の賛成を得て可決されました。共産党は反対しました。
パチンコや公営ギャンブルの広告宣伝がテレビや新聞で大量に流され、社会に悪影響を与えていることは周知の事実であります。ギャンブルによる依存症問題についてテレビや新聞は問題提起しながら、一方で広告宣伝に加担しそこから多くの利益を得ようとしています。怒りを通り越して滑稽にさえ見えてきます。本来ギャンブルは一般の社会から隔離されたところで管理されて行われるのが常識です。しかし日本では街のど真ん中にパチンコ店があり、いつでも、どこでも、誰でもがギャンブルに興じています。最悪は子供連れで出入りしています。こんな状況だから、日本が世界一のギャンブル依存症率になるのも当然であります。しかも、今までなんの対策もとらず、広告宣伝も含めて放置してきました。このまま、このような状況が続いていくことは決して許されません。 この意見書が改革の一歩につながればと願っています。
