大阪市議会で「インターネット上の投稿サイトを利用して行われるヘイトスピーチへの対策強化に向けた法改正等を求める意見書」が可決しました。

ヘイトスピーチ対策に関して、３月２７日、大阪市議会で大阪維新の会大阪市会議員団が提案しました「インターネット上の投稿サイトを利用して行われるヘイトスピーチへの対策強化に向けた法改正等を求める意見書」が可決採択されました。

これに先立ち大阪市では平成２８年１月に「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を可決成立させました。全国で初めてのことでした。これに続いて半年後の同年６月に国会でヘイトスピーチ対策法が制定されることとなり、以後社会一般の意識醸成や対策が一定進んできたところであります。

しかしながら、インターネットを利用して行われるヘイトスピーチに関しては課題が多く残されています。これらの課題を克服していくためには、電気通信事業法やプロバイダー責任制限法の一部改正が必要であることから、この意見書はその法改正を国に求めるものであります。

３月２７日の大阪市会本会議において、この意見書は維新、共産、無所属の多数で可決採択されましたが、残念なことに自民党は条例制定のときに続きまた反対。公明党はまさかの反対でした。