Day: 2018年3月30日

下の新聞記事は平成３０年３月３０日の産経新聞夕刊です。安倍首相は拉致被害者家族会の人と面会され、「国際社会の最大限の圧力で北が話し合いを求めてきた」「被害者がご家族と抱き合う日が来るまで全力を尽くしたい」と話されたということです。徹底した圧力を継続し、解決の糸口を手繰り寄せていただきたいと切に願うものです。

今一度２００２年の公明新聞号外から引用します。「拉致問題を突き詰めていくと、帰国問題にも関係してくる」「拉致事件を個別に追っていくと、北朝鮮工作員が、身寄りのない日本人を選別する作業などで、日本にいる在日朝鮮人が協力者にさせられている実態が浮かび上がってくるからだ。北朝鮮に帰った帰国者を家族や親戚に持つ人たちは、協力しなければ、北朝鮮にいる親戚がどんな目にあうかわからないぞという“無言の脅し”によって、やむなく協力者にさせられていったというという意味である。拉致事件と在日朝鮮人の帰国事業は関係があるのだ。共産党が日朝間で過去に犯した『誤り』『失態』のなかで、最大級と言えるものが、この在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業である」「日本共産党は一度でも謝罪したのか」と、共産党を断罪しています。

日本共産党は過去を謝罪し、安倍首相以上に拉致問題の解決に努力しなければなりません。同時に北鮮帰還事業で北朝鮮に帰国した在日朝鮮の人達や一緒に北朝鮮に渡った日本人が、なんとしても日本に帰って来ることができるようにしなければならない。忘れてはならないことです。

大阪都構想や大阪市に総合区を導入した場合、どれだけの経済効果があるのかを検証するために、大阪市は「大都市制度における経済効果に関する調査検討業務」を再公募することにしました。大阪市議会でもこのための予算が３月議会で可決されました。自民党は反対しましたが。

公募の条件については、契約上限額は１０００万円で前回と変更なし。経済効果の算出手法については複数の算定が望ましいが、単一の算出手法による提案も可能、また共同事業体による応募も可能ということです。

３月３０日に公募開始。４月２０日、企画提案書提出期限。５月２日、契約締結・事業開始。６月２９日、事業完了。詳しくは副首都推進局のホームページをご覧ください。

新しい大都市制度である大阪都構想(広域行政を大阪府に一元化し、大阪市域には基礎自治を担う特別区４つを設置します)が導入されることによって生じる経済効果はどうなんだろうか、市民も大きな関心を持っています。さらに過去の府市の二元行政・二重行政による経済損失も算定されれば、都市制度議論がもっと身近に感じられるようになりますので期待したいところです。