大阪都構想や大阪市に総合区を導入した場合、どれだけの経済効果があるのかを検証するために、大阪市は「大都市制度における経済効果に関する調査検討業務」を再公募することにしました。大阪市議会でもこのための予算が３月議会で可決されました。自民党は反対しましたが。
公募の条件については、契約上限額は１０００万円で前回と変更なし。経済効果の算出手法については複数の算定が望ましいが、単一の算出手法による提案も可能、また共同事業体による応募も可能ということです。
３月３０日に公募開始。４月２０日、企画提案書提出期限。５月２日、契約締結・事業開始。６月２９日、事業完了。詳しくは副首都推進局のホームページをご覧ください。
新しい大都市制度である大阪都構想(広域行政を大阪府に一元化し、大阪市域には基礎自治を担う特別区４つを設置します)が導入されることによって生じる経済効果はどうなんだろうか、市民も大きな関心を持っています。さらに過去の府市の二元行政・二重行政による経済損失も算定されれば、都市制度議論がもっと身近に感じられるようになりますので期待したいところです。