大阪の都市制度改革の必要性について考える(36)。大阪市は14年前、新しい都市制度への移行を希望していた。
平成１５年の１２月。当選したばかりの関淳一市長は「新たな大都市制度のあり方」として「スーパー指定都市」の実現を提案しました。「大阪市がその実態と能力にふさわしい権限と財源を持ち、名実ともに大阪・関西圏を牽引し得る『スーパー指定都市』の実現に努めてまいります」と。時代的背景としては前年の平成１４年１１月、当時の磯村市長が大阪市財政非常事態を宣言し、大阪市の財政破綻が危惧される時代でありました。後任の関市長にとって財政再建は喫緊の課題でありました。こういう時代背景の中で、国に対して大都市財源の拡充要望とともに提案されたのが新たな指定都市制度(スーパー指定都市)というものでありました。その時の配布資料を見てみます。それは「新たな指定都市制度」(スーパー指定都市)と関西『州』の創設を提案するものです。このスーパー指定都市という概念は、現在政令指定都市市長会が提案している特別自治市構想と基本的には同じと思われます。この提案によれば、1️⃣「市域内の地方税をすべて市税として、市が徴収する」というもので、府県を蚊帳の外に置く内容であります。当時の大阪市税は６６５５億円。また大阪市域内から徴収する大阪府税は６７１６億円でした。この市税に匹敵する大阪府税をもすべて市税にするという提案で、これによって大阪市の財源不足を解消しようとするねらいです。そして『州』との関係については、「役割分担に応じた所要額を『州』に交付する」というものです。いわゆる財政調整です。2️⃣関西『州』の創設について。「原則として、市内の事務は市が一元的に実施し、『州』の事務は警察・治山治水等に限定する」という内容です。「広域課題への対応のため、府県合併を行い道州制を導入し、現在の府県域を超えて広域化を図る」。このように謳っています。いわゆる都道府県の廃止であります。府庁や県庁という役所を廃止する。府議会議員や県会議員の身分を廃止する。という内容であります。
しかし道州制の導入はあれから１４年たった今も、国会では議論すら行われていないのが実情であります。具体的な設計図は何もありません。絵に描いた餅にもなっていません。さらに道州制の導入には都道府県の廃止・合併が不可欠ですが、自民党の地方議員・国会議員は果たして決断できるでしょうか。
橋下前大阪市長の「この特別自治市構想というのは、政令市の権限と財源を増やすということだけが軸となっていて、日本全体の統治機構をどう整理するかという視点が全く欠けている」との 指摘は、この問題の的を射ていると思います。