Month: 3月 2017

平成２９年３月、民進党の党大会が開催され、その中で野田幹事長による２０１７年度活動方針案が採択されました。その活動方針案の中の「選挙を勝ち抜く態勢」という命題のところでは、安倍政権の強大化を阻止するとして、そのために『野党連携の強化を加速する』『野党連携を実現する他党との調整・協議を実行する』『候補者擁立と野党連携については、当選者数の最大化という視点から総合的に判断する』としています。政治理念をかなぐり捨てて、革命政党といわれる共産党と連携してまで、自分たちの議席を増やそうという選挙戦略のようであります。大義名分として安倍政権妥当を掲げていますが、自分たちの政治生命ファースト以外の何ものでもありません。見抜かれていますよ。政治家として、政党として、国民の支持を得るための努力をしないで共産党票に頼ろうとする。情けない限りであります。産経新聞によれば、民進党の「党都連所属の衆議院議員は『もう民進党から(選挙)に出ようとする人なんて誰もいない』と吐き捨てた」と。これは東京都で起きている現象ですが、国会において共産党にコントロールされた民進党議員を多数排出することになれば、やがて民進党は内部からの自壊現象に突入することになると思います。

「足立議員の質問に対する高市総務大臣の答弁」(平成２９年２月衆議院本会議場)

大阪府の財政状況についてですが、

1.まず地方債について、新規発行額は普通会計ベース、臨時財政対策債を除いてみると、平成１２年度から１９年度までの間の一年度あたりの平均額が２１７４億円であったのに対し、平成２０年度から平成２７年度の間は１２３６億円と減少しています。また残高を平成１２年度以降について同じく普通会計ベース、臨時財政対策を除いてみると、平成１４年度まで増加し、その後平成２０年度まで減少し、平成２１年度に一旦増加した後、平成２２年度以降再び減少しています。

2.財源不足を補うための減債基金の取り崩しは平成１３年度から平成１９年度の間に、合計５２０２億円が行われましたが、平成２０年度以降は取り崩しが行われず、平成２１年度以降は積立が進められているという状況にあります。

3.起債許可団体となるか否かは、実質公債比率にもとづいて判断されます。実質公債比率は当該年度の支払われる元利償還金をはじめ、普通交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金や標準財政規模など、様々な数値を用いて算定するのですが、大阪府においては過去に発行された地方債によって、後年度の元利償還金が増加したことが、比率上昇の要因の一つになっている認識しています。

と高市総務大臣が答弁しています。この答弁から、大阪府が起債許可団体になったのは橋下・松井府政以前の放漫財政の結果であって、橋下・松井府政による改革によって着実に改善されてきていることがわかります。

ちなみに財政破綻寸前(平松市政時代)だった大阪市が、財政の危機的状況から抜け出すことができたのは、一部議会の反対に負けないで改革を続けた橋下市政の功績によるものです。