交通事業の民営化、自民党の良識ある判断を期待する。
「地方交付税の継続が確約されなければ賛成できない」(自民党幹事長)と地下鉄民営化の判断先送りを示唆して、自民党大阪市会議員団は議員団会議が開催される今月２３日前の総務省の確約が必要だと言い出してきました。このことは皆さんもご存知のことと思います。本日(２２日)交通水道委員会が開催され、吉村市長は総務省から地下鉄民営化後も支援を継続するとの総務省通知があったと、報告をしました。これで昨年の１２項目の要求に続き、民営化に向けての自民党の要求に、吉村市長はすべて応えたことになります。総務省は「民営化後の経営計画を踏まえて適切に判断する」と、すでに見解を示していましたが、総務省の異例とも言える対応の速さには感謝しなければなりません。公営事業や公営企業のあり方については、国も民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。さあ自民党はどうするのでしょうか？ 良識ある判断を期待しています。