「足立議員の質問に対する高市総務大臣の答弁」(平成２９年２月衆議院本会議場)
大阪府の財政状況についてですが、
1.まず地方債について、新規発行額は普通会計ベース、臨時財政対策債を除いてみると、平成１２年度から１９年度までの間の一年度あたりの平均額が２１７４億円であったのに対し、平成２０年度から平成２７年度の間は１２３６億円と減少しています。また残高を平成１２年度以降について同じく普通会計ベース、臨時財政対策を除いてみると、平成１４年度まで増加し、その後平成２０年度まで減少し、平成２１年度に一旦増加した後、平成２２年度以降再び減少しています。
2.財源不足を補うための減債基金の取り崩しは平成１３年度から平成１９年度の間に、合計５２０２億円が行われましたが、平成２０年度以降は取り崩しが行われず、平成２１年度以降は積立が進められているという状況にあります。
3.起債許可団体となるか否かは、実質公債比率にもとづいて判断されます。実質公債比率は当該年度の支払われる元利償還金をはじめ、普通交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金や標準財政規模など、様々な数値を用いて算定するのですが、大阪府においては過去に発行された地方債によって、後年度の元利償還金が増加したことが、比率上昇の要因の一つになっている認識しています。
と高市総務大臣が答弁しています。この答弁から、大阪府が起債許可団体になったのは橋下・松井府政以前の放漫財政の結果であって、橋下・松井府政による改革によって着実に改善されてきていることがわかります。
ちなみに財政破綻寸前(平松市政時代)だった大阪市が、財政の危機的状況から抜け出すことができたのは、一部議会の反対に負けないで改革を続けた橋下市政の功績によるものです。