「国会での足立康史議員の高市早苗総務大臣に対する質問」(平成２９年２月衆議院本会議場)
橋下・松井府政の改革の意義を認めようとせず、大阪府が起債許可団体に転落したのは橋下・松井府政によるというデマさえ吹聴されてきた。よって高市総務大臣に以下の三点について答弁を求めました。
1.太田房江府政では増加を続けていた大阪府の借金が、橋下・松井府政で減少に転じたこと。
2.太田房江府政では資金不足を補うために減債基金の流用が拡大し、５２００億円にのぼったこと。さらには橋下・松井府政はそれを再建しつつあること。
3.大阪府が起債許可団体になったのは橋下・松井府政の結果ではなく、それ以前の放漫財政の結果であること。
大阪市営地下鉄の民営化については、昨年１２月に民営化基本方針が、維新、自民、公明の賛成によって可決されました。吉村市長が自民党の提出した１２項目にわたる要望に、ほぼ完璧に応える対応をされた結果、自民党が賛成に回り、賛成多数で民営化に向けた基本方針案が議会で可決されたものです。それを受けて市長は今年の２・３議会に市営での地下鉄事業を廃止するための議案を提出しました。この廃止条例案に自民党が賛成するのは常識的に考えれば、当然であります。しかし自民党の反対の理由は意外なところから出てきました。自民党の議員曰く「われわれが民営化の基本方針に賛成した後、吉村市長は『大阪都構想』の練り直しを行うための議案を提出した。これまでの議論をないがしろにする不誠実なものだ」と。どちらが不誠実かは明々白々であります。吉村市長は「私が都構想の実現を掲げているのは周知の事実」、都構想に対する賛否を地下鉄民営化の賛否に結びつけるべきではないと反論しています。私も当然、都構想と地下鉄民営化問題は、切り離して、それぞれ別の観点から賛否について判断されるべきものと考えます。議会議員として良識に基づいて判断していただきたいと思います。