Month: 3月 2017

市営地下鉄の民営化を巡って、昨年大阪市の自民党は１２項目の要望を突きつけてきました。この要求に吉村市長は地下鉄８号線の建設以外は、ほぼそれを受け入れるとの回答をしました。これを受けて自民党は民営化についての基本方針案に賛成し、維新、自民、公明で可決されました。市長は自民の要望に基づいて、交通基金条例案、交通政策を担う新しい局の設置に関する条例案、BRTの社会実験をするための予算計上など、自民党の要望に応えるための議案を今議会(予算市会)に提出しました。そしてこれと同時に地下鉄の市営としての廃止条例案も提出しました。かかる一連の流れからして当然自民党は賛成するものとマスコミも含めて予測していました。しかるに、自民党は市長が特別区制度について議論するための法定協の設置条例案を議会に提出したことを理由に、政治的判断で、地下鉄民営化に反対する可能性に言及しました。言うなれば約束を反故にするかもしれないと言いだしたわけであります。しかし、地下鉄の民営化と特別区を議論するための法定協設置問題とは全く次元の違う問題であり、これらの問題を政局にすることについては、市民の理解を得られないと判断したのか、今度は地方交付税問題を持ち出し、「地方交付税の継続が確約されなければ賛成できない」(自民党幹事長)とゴールポストをまたもや動かしてきました。どこかの国と同じ手法であります。市は総務省に民営化後も支援継続を求めており、総務省は「民営化後の経営計画を踏まえて適切に判断する」との見解を示していることから、支援を前提とした試算は、基本方針案に組み込まれていました。このことは自民党も十分にわかった上で、基本方針案に賛成しました。ところが今になって、いますぐ国の確約が必要だと言い出したのです。このように自民党がゴールポストを動かす限り民営化はできないということになります。もう目を覚まそう。大阪のために。

日本共産党綱領のなかの「社会主義、共産主義と人類歴史の展望」という項目を見ますと、「日本共産党は、・・当面アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配とたたかい、真の独立と民主主義を達成する人民革命の勝利のためにたたかうものである」と明記されています。人民革命によって、資本主義を倒し、社会主義社会を打ち立て、やがて共産主義社会を実現する。これが共産主義者から見た人類歴史の展望であり、彼らの政治的活動の最終目標は革命を通じた共産主義社会の実現ということであります。この目的を達成するためには、いかなる手段も許容されるというのが共産主義者の価値観であります。時と場合によっては平和を主張したり、あるいは暴力を伴う革命も辞さないということであります。戦後の一時期は、日本共産党は「愛される共産党」を標榜し平和の政党を装いましたが、朝鮮動乱が勃発するやコミンテルンの指示により暴力革命路線に転換し実際に暴力を実行した時期がありました。彼らの言う民主主義革命というのは綱領によれば「労働者階級の権力の確立」「大手企業の手にある生産手段の社会化」「社会主義的計画経済」「社会主義社会は共産主義社会の第一段階で」人類歴史の新しい発展段階として賞賛する「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る社会」、共産主義社会の実現とあります。彼らの言う人民革命、民主主義革命というのは、実は民主主義とは全く正反対の労働者階級の独裁、つまり労働者階級の前衛としての日本共産党の独裁を意味しているのです。その独裁のもとで、生産手段が強制的に取り上げられ、計画経済、配給社会、共産党と共産党員を頂点とする新しい階級社会を実現しようということであります。日本共産党が革命政党であることは昔も今も変わっていません。民進党もこのことは分かっているのに、当選ファーストで共産党票欲しさに共産党と連携するという。このことは大阪での自民党と共産党の自共連携と同じく亡国への第一歩となるものです。