「地方交付税の継続が確約されなければ賛成できない」(自民党幹事長)と地下鉄民営化の判断先送りを示唆して、自民党大阪市会議員団は議員団会議が開催される今月２３日前の総務省の確約が必要だと言い出してきました。このことは皆さんもご存知のことと思います。本日(２２日)交通水道委員会が開催され、吉村市長は総務省から地下鉄民営化後も支援を継続するとの総務省通知があったと、報告をしました。これで昨年の１２項目の要求に続き、民営化に向けての自民党の要求に、吉村市長はすべて応えたことになります。総務省は「民営化後の経営計画を踏まえて適切に判断する」と、すでに見解を示していましたが、総務省の異例とも言える対応の速さには感謝しなければなりません。公営事業や公営企業のあり方については、国も民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。さあ自民党はどうするのでしょうか？ 良識ある判断を期待しています。
『ある旧民主党幹部は「共産党票の恩恵を感じた議員は依存から抜け出せなくなる」と指摘』とある新聞に書いてありました。民進党の人で、共産党への依存症にかかっている人は多いようです。議員個人が依存症にかかっているということであれば、依存症治療も可能かもしれませんが、民進党の場合党全体が共産党に依存する傾向にあり、もはや病気の段階に来ているのではないでしょうか。共産党が各衆議院選挙区で持っている“共産党票”は約２万票と言われています。この票があるかないかは当落を左右します。当選しなければ議員にはなれません。候補者は悩むでしょう。落選を覚悟して政治的信念に徹するのか、当選の為に政治的信念を歪め共産党の応援をもらうのか。共産党に協力してもらえば当選はできても、これからは共産党に協力することが求められて来ます。議員生活を終えても協力を求められます。死ぬまで逃げられません。単に共闘しただけ、ということでは済まされません。このままでは表の看板は民進党、しかし中身は共産党という民進党となってしまいます。民共連携、そしてその先に民共合作で政権をとるということになれば、やがて共産党独裁へと進んで行くことになるでしょう。共産党の罠に見事に陥いることになります。そうなれば引き返すことは不可能となります。まさに民共連携は共産党独裁政治への一里塚となります。日本にとってまさに“民凶”とならないように、賢明なる判断を求めます。