Month: 7月 2016

日本共産党の綱領に「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である」と記されております。日本共産党が多数派となり権力を掌握すれば、絶対にやるというのがこの「生産手段の社会化」であります。「生産手段の社会化」なしでは社会主義社会は成立しないということです。「生産手段の社会化」が絶対であれば、私有財産や言論の自由も「生産手段の社会化」を疎外しない範囲でしか認められないことになります。「生産手段の社会化」に反対する自由はないということです。私有財産である土地や各種工場、運搬手段の鉄道やトラック、船舶、航空機などは完全に取り上げられ国有化される。銀行も国有化され、個人預金も多額であれば社会化されるということです。これに反対する国民の意見を共産党は聞きません、認めません。なぜなら「生産手段の社会化」は「社会主義的変革の中心」だからです。言論の自由も「生産手段の社会化」に反対する自由は認められません。従って、レーニンが言うように、生産手段の社会化に命がけで反対する人々が出てきます。共産党は監視や思想統制を強め、それでも反対する人々は逮捕し、思想改造、強制労働、強制収容所送り、あるいは虐殺というようにエスカレートしていきます。農民は土地を取り上げられ強制移住させられます。反対すれば悲惨な運命をたどることになります。共産党は「生産手段の社会化」こそ天国への入り口と宣伝していますが、この「生産手段の社会化」こそ地獄への入り口なのです。国民を騙すための「偽りの共産党」が今の日本共産党であり、共産党が政権を掌握すれば、「偽りの共産党」は粛清され、本物の共産党が表に現れてきます。本物の共産党によって日本人民共和国憲法が制定されます。秘密警察や軍隊も創設され、もはや反革命の道は閉ざされてしまいます。

日本共産党の綱領について、兵本氏は「憲法改正なしには絶対に実現できない目標を掲げ」てあるという。その第一番目に指摘しなければならないのは、いうまでもなく共産党の主張する「生産手段の社会化」ということであります。生産手段の社会化とは土地や企業などの国有化、集団所有化、個人資産の没収ということでしょう。兵本氏は「日本共産党が議会で多数を占め、生産手段の社会化を実現するためには憲法を改正しなければならない。・・・・今は憲法改正反対と言っている共産党も、いったん政権を取れば憲法もへったくれもないので、生産手段の社会化を強行する」と言っています。現憲法は、私有財産を認め、自由な企業活動、個人財産の保護、言論の自由、信教の自由、個人の尊厳などの価値観をもって構成されています。共産党の綱領に掲げる生産手段の社会化を行うには、いうまでもなく現憲法を改正しなければできません。兵本氏は共産党の「憲法を守る」という主張と「生産手段を社会化する」という共産党の綱領は矛盾すると指摘しています。共産党は「いったん政権を取れば憲法もへったくれもない」、ブルジョアジーの憲法だと開き直ることでしょう。なぜなら、共産党は社会主義、共産主義社会の実現は歴史的に正義だと思っているからであります。従って、それに反対する自民党や公明党、民進党や維新の会などは『反革命団体』として粛清され、共産党の独裁を確立したうえで、憲法を改正し、日本人民共和国憲法を成立させることでしょう。