今、注目の共産党について考える(21)日本共産党解散の勧め
日本共産党の綱領に「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である」と記されております。日本共産党が多数派となり権力を掌握すれば、絶対にやるというのがこの「生産手段の社会化」であります。「生産手段の社会化」なしでは社会主義社会は成立しないということです。「生産手段の社会化」が絶対であれば、私有財産や言論の自由も「生産手段の社会化」を疎外しない範囲でしか認められないことになります。「生産手段の社会化」に反対する自由はないということです。私有財産である土地や各種工場、運搬手段の鉄道やトラック、船舶、航空機などは完全に取り上げられ国有化される。銀行も国有化され、個人預金も多額であれば社会化されるということです。これに反対する国民の意見を共産党は聞きません、認めません。なぜなら「生産手段の社会化」は「社会主義的変革の中心」だからです。言論の自由も「生産手段の社会化」に反対する自由は認められません。従って、レーニンが言うように、生産手段の社会化に命がけで反対する人々が出てきます。共産党は監視や思想統制を強め、それでも反対する人々は逮捕し、思想改造、強制労働、強制収容所送り、あるいは虐殺というようにエスカレートしていきます。農民は土地を取り上げられ強制移住させられます。反対すれば悲惨な運命をたどることになります。共産党は「生産手段の社会化」こそ天国への入り口と宣伝していますが、この「生産手段の社会化」こそ地獄への入り口なのです。国民を騙すための「偽りの共産党」が今の日本共産党であり、共産党が政権を掌握すれば、「偽りの共産党」は粛清され、本物の共産党が表に現れてきます。本物の共産党によって日本人民共和国憲法が制定されます。秘密警察や軍隊も創設され、もはや反革命の道は閉ざされてしまいます。