Day: 2016年7月11日

自民党にいったん推薦願いを提出したことには頷けないが、途中で取り下げたことは評価しましょう。誰しも迷うものですから。しかし、最終決断は自民党との対決を選択しました。その勇気を小泉さんじゃないですが、讃えたいと思います。自民党・公明党を相手にして、勝てると思う人は少ないと思います。しかし、小池百合子が私利私欲ではなく、東京都政と都議会を都民の手に取り戻すという決意であるならば、奇跡が起こるでしょう。知事に対しての不信任決議がなければ議会解散の権限は知事にはないのですが、都議会の解散という公約、おおいに結構です。都民の税金を貪る都議会と都の役人と闘っていただきたい。本来、自民党・公明党は舛添要一前知事を推薦した立場として、今回の知事選挙に関与すべきではありません。きっちりと責任を取るべきであります。しかし今までの報道を見る限りでは舛添問題に自民党・公明党は消極的でありました。もし、違法性が問えないからということが理由ならば、政治資金規制法を改正すべきであります。与党で過半数ありますので、すぐにでもできるはずです。政治資金規制法の改正もしないで、新しい候補者擁立で、都民の目をごまかそうとするのは許されません。今までの小池百合子については、あまりよく知りませんが、東京都の役人と、都議会と闘うというならば、勝機は生まれてきます。

生産手段の社会化について。日本共産党の日本人民共和憲法草案には、第４条に「日本人民共和の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業並びに金融機関の人民共和国政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される」とあります。生産手段の社会化に対する言及は前文とこの第４条のみであります。中華人民共和国憲法では第６条「１．中華人民共和国の社会主義経済制度の基礎は、生産手段の社会主義公有制、すなわち全人民所有制及び労働大衆による集団所有制である」。第１０条「１．都市の土地は、国家の所有に属する。２．農村及び都市郊外地区の土地は、法律により国家の所有に属すると定められたものを除き、集団の所有に属する。宅地、自留地及び自留山も、集団的所有に属する」。第１２条「社会主義の公有財産は、神聖不可侵である」。第１５条「１．国家は、社会主義の市場経済を実施する。国家は経済立法を強化し、マクロコントロールを完備する」等。中華人民共和国の場合、生産手段の社会化について明確に憲法に記載しています。今の日本共産党は綱領の中で、「生産手段の社会化」を核心的方針と位置付けています。中華人民共和国と同じであります。しかし、中華人民共和国のように具体的に社会主義経済制度とはいかなるものなのか、日本共産党は詳しく言及しておりません。生産手段の社会化に対する美辞麗句をあげるだけで、具体的説明は全くありません。国民を欺こうとする姿勢がありありと感じられます。