吉村市政、平成28年度当初予算説明より(1)総論

「昨年12月19日の市長就任から二ヶ月が経過しました。施政方針演説で申し上げましたが、私は、この選挙で「過去に戻すか。前に進めるか」と問いかけましたが、大阪市民から「前に進める」という大きな民意をいただきました。過去に戻ることがないよう、さらに改革を引き続き実行し、また、これまでの取り組みを継続するだけでなく、この間できなかったこと、修正すべきことを含めてしっかりと取り組んで行く、新たなステージでの第一歩を踏み出して行きます。今後の市政運営を進めるにあたっては、将来にわたり活気のある大阪でありつづけるために、すべての子どもが等しく教育・医療が受けられる「子どもの教育・医療無償都市大阪」の実現を目指すとともに、国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる魅力があふれ、東京と並ぶ日本の第二極として、副首都にふさわしい大阪、そして、多様な活動主体が相互に理解し信頼し合いながら協働して豊かなコミュニティが形成される活力ある地域社会の実現を目指します。それらの実現に向けて、「豊かな大阪をめざした政策推進」、「新たな価値を生み出す市政改革」、「新たな自治の仕組みの構築」の3つの取り組みを柱に、着実に市政を前へ進めて行きます」。

夢洲のまちづくりについて。

本日(3月3日)の市会本会議において、夢洲のまちづくりについて、角谷議員の質問に対する市長の答弁内容の要旨についてお知らせします。「私は、大阪経済のけん引役となる観光を、様々な形で振興することで、新たな基幹産業にしたいと考えており、夢洲における新たな観光拠点の形成は、その大きな一つの契機となる。夢洲は、広大な開発用地を有しており、空港からのアクセスの良さに加え、ベイエリアの様々な施設・機能との有機的な連携が可能な、大いなる可能性を秘めた場所であり、非日常空間を演出できる新たな観光拠点の形成をめざして開発を進めたい。その際には、環境に配慮した持続可能なエネルギー・交通システムの導入や、景観に配慮した空間デザインなど、多岐にわたる具体的な課題検討を行っていく必要がある。そのため、統合型リゾートにかかる関連法案の成立を待つことなく、来年度早期に、民間事業者から、幅広く夢洲の開発アイデアをいただきながら、精力的に様々な検討を進め、夢洲全体における土地利用のゾーニングや、インフラ整備などの構想を策定して行く。新たな観光拠点とはどのようなものであるか、といった基本的なことから、その期待される効果や、懸念事項への対策などについても、一般の市民・府民はもちろんのこと、事業者、また近隣他都市の皆様方にも正確な情報を発信して行くことで、「見える化」を進めて行きたいと考えており、先の経済団体首脳との意見交換の際にも、そうしたことを申し上げた。今後、府とも連携しながら、市が行政としての役割を果たしつつ、経済界と一体となって進めてまいりたい」。