Month: 8月 2021

李相哲氏はYouTube「李相哲テレビ」で

北朝鮮工作員４人が韓国で逮捕、起訴された事件を取り上げていました。「何故国情院が逮捕したのか？」「文大統領にとっての損得はどうなのか？」「このスパイ組織は文大統領の選挙に介入、労働問題を担当していた」「朴クネの釈放阻止せよとか、昨年の国会議員選挙では保守系議員を惨敗させよとの指示を受けていた」「この組織はソウルや韓国全土にあってもおかしくはない」「氷山の一角？」「国会議員にも浸透？」「韓国与党７０数名が今回の米韓合同訓練に反対」などと述べていました。

Yahoo!ニュースでも８月１２日付で【文在寅大統領にも関与の疑いー韓国と北朝鮮スパイの不都合な関係】と題する記事が配信されていました。この記事によれば、

韓国の英字紙「コリア・タイムズ紙」によれば『韓国人活動家４人がスパイ容疑で起訴され、彼らが北朝鮮のためのプロパガンダを拡散させようと韓国内でオンライン新聞を活用していたことが判明した。さらに、オンライン新聞を通して、自分たちに迫る韓国による捜査の様子も北朝鮮に伝えていた」という。そのオンライン新聞は逮捕された活動家の１人が運営しており北朝鮮の金正恩体制を英雄視するものだった。それに加え、韓国政府の政策に反対するいくつもの抗議デモを主催していた。このスパイたちは、中国で頻繁に北朝鮮の工作員に会っており、活動報告したり、活動の指示を受けたりしていたという。捜査当局は、USBドライブに入った指示書などを押収している。

英「ロイター通信」は、活動家らがスパイ容疑で逮捕されたことに関し次のように報じている。「韓国の朝鮮日報は、匿名の情報源の証言として、逮捕された活動家らが、２０１７年に文在寅が大統領に就任する前の選挙戦のキャンペーンに、労働問題の特別アドバイザーとして関与していたと報じ、政治的混乱を巻き起こしている。朝鮮日報やその他のメディアは、活動家らが文在寅の民主党の大物議員と面談して、北朝鮮との共同プロジェクトの可能性について話し合っていたとも指摘している」。このように、文在寅がスパイとつるんでいた可能性まで浮上している。

以上の内容が報道されていました。

この記事を読んで思い起こすのは、 ２０１９年９月、月刊誌『Hanada』で韓国の文在寅大統領は北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員ではないか。こんな驚くべき疑惑が報じられたことであります。日本だけでなく韓国でも波紋を広げたのは記憶に新しいところであります。この衝撃的記事を執筆したのは元日本共産党国会議員団秘書、ジャーナリストの篠原常一郎氏であります。韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が２０１４年６月１５日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に送った、忠誠を誓う「誓詞文」に文在寅氏の署名があるとの記事でありました。

【ドイツ学術界に浸透する中国マネー】EPOCH TIMES NEWS ８月２２日より

ドイツ人漢学者であるデビッド・ミッサル氏は１６日、中国からの資金提供に関する情報の開示を拒否したポツダム大学を相手に訴訟を起こしました。ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対し、ミッサル氏は「多くの大学は中国からの資金提供の詳細を公表しようとしない。私は自由権利協会(GFF)と協力してこれらの大学を訴えることにした」と述べました。同氏は昨年ドイツ国内の１００大学に対し、中国からの資金提供の有無、金額、契約条件などを開示するよう求める調査プロジェクトを開始しました。これまでに同氏が集めた情報によると、中国教育部直属で孔子学院も管轄する「中外言語交流協力センター」から資金提供を受けた大学は１０大学以上、中国通信機器大手のファーウエイから資金提供を受けた大学も１０大学以上になるといいます。同氏が執筆した関連報告書によると中国からの資金提供を最も多く受けているのは、ゲッチンゲン大学、フライブルク大学、ベルリン工科大学、ベルリン自由大学などと言います。マインツ大学、ハノーファー大学、カッセル大学、コンスタンツ大学などはファーウェイの資金援助を受けています。フランス人漢学者であるマリー・ホルツマン氏はラジオ・フリー・アジアの取材に対し、「ミッサル氏の緻密な仕事ぶりを尊敬する。習近平の目標は世界をコントロールすることだ。これは全世界にとって大きな問題である」と述べて、中国マネーの浸透は欧米で共通の問題だ強調しました。

学術界に対する中国マネーの浸透はドイツや欧米だけに限りません。日本の大学や研究機関も、日中友好という美名のもと、孔子学院や中国企業を通して多額の資金が投入されていることが疑われます。日中共同研究という名目で日本の大学や研究機関から核関連技術が中国へ移転されていることも問題であります。国家の安全保障を脅かす由々しき問題であります。まずは自主的に報告なり公開することが求められますが、文部科学省や関連省庁が直接実態解明に乗り出すべき時に至っています。