朝鮮半島で何が起こっているのか？(５)。韓国は独裁国家？
韓国与党が国会に提出している法案で注目を集めているのは、
「歴史歪曲防止法案」
この法案は三一運動などに関する事実歪曲の禁止、日本帝国主義を称揚・鼓舞したりする行為の禁止、旭日旗などこれを象徴する軍事旗や造形物を使用する行為を禁止する法案で、違反すると最大１０年以下の懲役又は２億ウオン以下の罰金となるようです。しかしこのような有無を言わせない、学術的な検証も許さない「歴史の強要」や「歴史の政治化」は極めて危険です。「独裁国家」が用いる手法です。心配ですね。ちなみに、
旭日旗についての日本の基本的立場 (外務省ホームページ)は「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない」です。
「言論仲裁法案」については、日本や世界からも批判が殺到しています。
米国記者協会(SPJ)キュービスケ議長 「民主主義国家でこんなことをする初の事例になるだろう。独裁国家はよくやることだ。極めて失望感を覚える」「米国ではメディアに対する訴訟のハードルがとても高く、法律の文言はとても具体的だ。ところが、韓国のこの法案は具体的ではない。それがとても恐ろしい」
仏ルモンド 「行き過ぎた法律の制定で多数党である民主党への信頼を脅かしている」
日本の毎日新聞 「軍事独裁時代、韓国メディアは厳しい検閲を受けていた。国による言論統制を批判し、民主化を求めて戦ってきた人々が、文在寅政権の中枢を占めている。にもかかわらず、現政権は自らへの批判には不寛容だ」「来年３月の大統領選を控え、政権に批判的な大手報道機関をけん制しようという意図が読み取れる」
日本の朝日新聞 「韓国の法改正、言論弾圧は許されぬ」「言論の自由にかかわる問題であるだけに、慎重な判断が求められる」
日本の産経新聞 「 基準が不透明で、政権による恣意的な運用が懸念される」
世界新聞協会ペレーニューCEO 「万一改正案がそのまま押し通されれば、大韓民国政府は改革という名で自由で批判的な討論を事実上抑制する最悪の権威主義政権になる」
などなどです。この法案も強行裁決ですかね。韓国は「独裁国家」まっしぐらです。文在寅政権も末期にきて焦っているのでしょう。馬脚を露わにしたということでしょうか。拙速に提出されたこの法案は与党内部でも十分に理解が進んでいないようで、外国メディアにこの法律が適用されるか否かついて、与党議員は明確に答えられなかったようです。