大阪の自民党と共産党は兄弟以上の関係で結びついていることは、周知の事実であります。大阪公明党もこの事実は把握しているはずであります。大阪公明党としては自主判断ということですが、公明党の大阪市会議員や大阪府議会議員の中には、反維新・反橋下の一点で自民党に未だに支援を送っている人たちがいます。公明党は民意を尊重する政党であります。今回の世論調査では橋下氏の支持率は５７％であります。多くの方が橋下市長の改革や取り組みを評価しています。市会議員・府会議員の身分という小さな視点からのみ判断することによって、橋下氏に対する評価を間違えているとしか私には思えません。自分の立場からだけ見るのではなく、もっと大きな視点を持って、民意を受け止めていただきたいと切に願います。大阪の未来を宅せるのは共産党と一緒になった自民党ではありません。公明党の動向に大阪の命運がかかっています。
西尾市長の時に大阪市はオリンピック開催都市に立候補表明しました。
磯村市長は多額の税金を使ってオリンピック招致運動を展開しましたが、平成１３年７月、招致失敗！！そして、翌年の平成１４年１１月には大阪市財政の『財政非常事態』を宣言しました。
関淳一市長は、これまでの市長と同じく、市役所の労働組合の全面的な支援を受けて当選。ヤミ年金、ヤミ退職金、カラ残業などの職員厚遇問題がクローズアップされる中、本格的な改革に取り組むため、出直し選挙を挙行。出直し選挙では見事再選を果たしましたが、本選挙で落選。改革は初期の段階でストップ。
平松邦夫市長は、ほとんど改革らしきことはせず。退職間際の平成２２年には、大阪市は北海道の夕張市のように、平成２７年には財政再建団体(国の管理下で財政再建が求められる)に転落するとの予測が大阪市財政局から発表されました。
橋下徹市長が登場したのは、このように大阪市財政が最悪の時期だったのです。歴代市長は、税金の無駄遣いだけして、改革は何もできないまま、今までズルズルとやってきたというのが現実です。この４年間の橋下市長による抜本的な改革への取り組みによって、吉富有治氏がいうように『破綻の危機から脱出できたのは確かである』という段階にまでやってきました。今後はこの改革を継承しながら、大阪市を再生から創造へと発展させる必要があります。過去に戻してはいけません。