Day: 2015年11月7日

☆「経済を強く」という公約について。

この中でその中心的な政策として「リニア中央新幹線大阪同時開業」と「強い大阪の経済を作るために中小企業庁、特許庁などの省庁を誘致」を提起しております。しかし、問題なのは、言うだけでなく、いかにして実行するかということであります。橋下氏は「成長戦略を実現して大阪を活気ある国際都市にし、日本の副首都にするためには、それを実現する組織として、大阪都庁という強力な役所が必要だ。今の大阪府庁と大阪市役所の体制では実現できない。柳本氏と栗原氏は都構想に代わる案として大阪ポンコツ会議を提案したが、こんな会議では１００年経っても何も実現しない。・・実現するには、実現するための組織、役所、行政機構が必要なのだ。維新はここに気づき、大阪都庁という強力な役所を作ること、すなわち都構想を提案した」と、大阪自民党の『言うだけの政治』を痛烈に批判しています。さらに、大阪自民党の不可解さは、柳本氏の公約、当然大阪自民党の公約である「リニア中央新幹線大阪同時開業や中小企業庁等の誘致」に反対している共産党と結託して選挙に臨んでいることであります。先の大阪市議会でこれらの実現を求める意見書に共産党が反対したことはお知らせしたとおりであります。柳本氏が本当に「公約」に責任を持っているなら、先づは、これらの政策に反対している共産党との関係はすぐにでも断つべきであります。

大阪市福祉局生活福祉部地域福祉課長名で、大阪市社会福祉協議会会長と各区社会福祉協議会会長に宛てた「政治的中立性の確保について(要請)」が、平成２７年１０月１４日付けでなされております。「・・・・貴協議会におかれましては、これまでも、政治的行為を行わないことはもとより、市民の誤解を招くことのないよう、ご留意いただいているところですが、社会福祉協議会には特に高い公共性・公益性と中立性が求められていることや、本市からの交付金等を受けていること、また、これらに対する市民の関心が高いことなどからも、政治的中立性の確保に十分努めていただきますよう、改めて要請いたします」という内容であります。重要な内容でありますのでお知らせします。４月の統一地方選挙前にも、生活福祉部長名で同様の要請がなされております。