柳本(自民党)マニフェストを検証する(13)

☆柳本マニフェストには『身を切る』改革はゼロ。

柳本マニフェストには『身を切る』改革は全く見当たりません。先月10月、大阪維新の会大阪市会議員団は定数削減条例案を議会に提出しました。市会議員定数を今の86人から4人削減する提案でありました。柳本氏は10月はじめのテレビ出演の中で定数削減に協力するとの発言がありましたので、逆転現象(人口の少ない区の方が人口の多い区よりも議員数が多い)を解消するという、最低限の定数削減案を議会に提出しました。ひょっとしたら自民党は賛成するのではとの一縷の望みを持ちながら本会議に臨みました。しかし、結果は、自民党反対、公明党も反対、民主党も反対、共産党はもちろん反対。結局、維新以外の党派はすべて反対でした。このぐらいの改革もできないのが、今の大阪市議会の現状であります。従って、もちろん、柳本氏の公約には市長給与の削減や、退職金の減額に対する言及はありません。橋下市政では、身を切る改革を率先して行ってきたからこそ、公務員改革や市政改革を、大胆に進めることができました。柳本氏の改革マインドはまったくゼロであると言わざるを得ません。

柳本(自民党)マニフェストを検証する(12)

☆「平成28年春から総合区を導入する」という公約について。

この公約について橋下氏は「大阪都構想に反対するために、とりあえず言っただけだろう。大阪都構想反対派は住民投票以後何もしていない。そもそも、今の大阪市では総合区導入は不可能。大阪府、大阪市、総合区の三重行政になるし、大阪都構想よりもお金や人も莫大にかかるだろう。柳本氏は実現不可能なことを有権者に言っている」と、柳本氏の無責任ぶりを批判しています。議会では自民党は総合区の議論を避けてきました。私たちは特別委員会で総合区の議論を求めましたが、自民党は反対で、未だに議論は一度も行われておりません。なぜでしょうか?  総合区の実現には財政問題もあり、合区が不可欠で、合区抜きの総合区はあり得ません。柳本氏の公約は、市民に何ら改革の方向性を示さず、曖昧で無責任なバラマキの公約ばかり。