Day: 2015年11月18日

二重行政(地下鉄の民営化なども含めて)を解消して行けば、大阪市はどんどんと『小さな政府』になって行きます。地下鉄やバス事業を民営化すれば、職員は公務員ではなくなり、大阪市職員数はどんどんと減って行きます。さらにゴミ事業、水道事業などなどです。府市共同で研究所や大学を運営して行けば、その効果は最大化されて行きます。次の時代の大阪を築くため二重行政の問題はきちんと取り組むべき課題であります。ただ、二重行政の解消が進んでいくと、大阪市役所のやるべき仕事が、今よりは少なくなってきます。基礎的自治体としての仕事に集約されていきます。そうすると、大阪市議会が関与できる事業の対象も少なくなってきます。ここが嫌なんだろうと思います。議会が関与できる対象が増える分にはすぐ賛成でした。たとへば、大阪市内の府営住宅の管理を市に移管することを、松井知事と橋下市長が提案した時にはみんな賛成しました。次に、仕事が少なくなると、議員数も今の８６人では多すぎるという議論に必ずなってきます。議員の給料も高いのではという議論も出てきます。これが嫌なんでしょうね！いつまでも『大きな政府』でいたい。大きな政府で仕事がいっぱいあるのだから、そうすれば身分に関する議論を避けることができる。これが反対の真実のところではないでしょうか。しかし、これは府民・市民の目線からみれば、反対の理由にはなりません。時代は変化して行くのです。改革を前に進めて行きましょう。

二重行政の解消について自民党は、二重行政の解消は都構想でなくても、話し合いで解決できると主張していました。その話し合いの場が大阪会議というものでした。しかし、住民投票が終わるや、大阪会議で議論の議題に上げるのを嫌い、最後には二重行政はないとまで言い始めました。二重行政を解消すれば(地下鉄やゴミ事業の民営化の効果も含めて)１０年間で約２７００億円の税金のムダづかいをなくすことができます。税金の無駄遣いをなくして、医療・福祉・介護・教育・子育てなど市民サービスをよくするために使うべきというのが私たちの主張です。反対者は反対する正当な理由は示していません。大阪市がやらなければならない、これだけのようです。大阪会議でも議論をして一つ一つ結論を出していかなければなりません。自分たち(大阪市)の縄張り意識にとらわれているのでしょうか？自分たちの利権にとらわれているのでしょうか？二重行政の問題に限らず、議員定数の削減や議員歳費の削減にも反対しています。今年１０月議会で維新の会市会議員団が提案した議員定数削減案にもまたまた、全会派が反対しました。自己保身のためでしょうか? 自らを変えることができないものは、決して他を変えることはできません。勇気をもって前に進んで行きましょう。