二重行政の解消について自民党は、二重行政の解消は都構想でなくても、話し合いで解決できると主張していました。その話し合いの場が大阪会議というものでした。しかし、住民投票が終わるや、大阪会議で議論の議題に上げるのを嫌い、最後には二重行政はないとまで言い始めました。二重行政を解消すれば(地下鉄やゴミ事業の民営化の効果も含めて)１０年間で約２７００億円の税金のムダづかいをなくすことができます。税金の無駄遣いをなくして、医療・福祉・介護・教育・子育てなど市民サービスをよくするために使うべきというのが私たちの主張です。反対者は反対する正当な理由は示していません。大阪市がやらなければならない、これだけのようです。大阪会議でも議論をして一つ一つ結論を出していかなければなりません。自分たち(大阪市)の縄張り意識にとらわれているのでしょうか？自分たちの利権にとらわれているのでしょうか？二重行政の問題に限らず、議員定数の削減や議員歳費の削減にも反対しています。今年１０月議会で維新の会市会議員団が提案した議員定数削減案にもまたまた、全会派が反対しました。自己保身のためでしょうか? 自らを変えることができないものは、決して他を変えることはできません。勇気をもって前に進んで行きましょう。