二重行政(地下鉄の民営化なども含めて)を解消して行けば、大阪市はどんどんと『小さな政府』になって行きます。地下鉄やバス事業を民営化すれば、職員は公務員ではなくなり、大阪市職員数はどんどんと減って行きます。さらにゴミ事業、水道事業などなどです。府市共同で研究所や大学を運営して行けば、その効果は最大化されて行きます。次の時代の大阪を築くため二重行政の問題はきちんと取り組むべき課題であります。ただ、二重行政の解消が進んでいくと、大阪市役所のやるべき仕事が、今よりは少なくなってきます。基礎的自治体としての仕事に集約されていきます。そうすると、大阪市議会が関与できる事業の対象も少なくなってきます。ここが嫌なんだろうと思います。議会が関与できる対象が増える分にはすぐ賛成でした。たとへば、大阪市内の府営住宅の管理を市に移管することを、松井知事と橋下市長が提案した時にはみんな賛成しました。次に、仕事が少なくなると、議員数も今の８６人では多すぎるという議論に必ずなってきます。議員の給料も高いのではという議論も出てきます。これが嫌なんでしょうね！いつまでも『大きな政府』でいたい。大きな政府で仕事がいっぱいあるのだから、そうすれば身分に関する議論を避けることができる。これが反対の真実のところではないでしょうか。しかし、これは府民・市民の目線からみれば、反対の理由にはなりません。時代は変化して行くのです。改革を前に進めて行きましょう。