柳本(自民党)マニフェストを検証する(12)

☆「平成28年春から総合区を導入する」という公約について。

この公約について橋下氏は「大阪都構想に反対するために、とりあえず言っただけだろう。大阪都構想反対派は住民投票以後何もしていない。そもそも、今の大阪市では総合区導入は不可能。大阪府、大阪市、総合区の三重行政になるし、大阪都構想よりもお金や人も莫大にかかるだろう。柳本氏は実現不可能なことを有権者に言っている」と、柳本氏の無責任ぶりを批判しています。議会では自民党は総合区の議論を避けてきました。私たちは特別委員会で総合区の議論を求めましたが、自民党は反対で、未だに議論は一度も行われておりません。なぜでしょうか?  総合区の実現には財政問題もあり、合区が不可欠で、合区抜きの総合区はあり得ません。柳本氏の公約は、市民に何ら改革の方向性を示さず、曖昧で無責任なバラマキの公約ばかり。

柳本(自民党)マニフェストを検証する(11)

☆柳本マニフェストは大阪市モンロー主義か?

柳本マニフェストには「大阪府立大学を大阪市立大学に統合する」とあります。大学の統合の必要性やメリットは認めているようです。また港は「大阪市が大阪府から『事務の委託』を受け、大阪市が運用する」という公約です。これも、大阪の港湾の一体運用の必要性やメリットは認めているようです。しかし、いずれのマニフェストにも共通しているのは、大阪市が主体的にやるということです。大阪市がメインでないと嫌だということです。従って、新大学の共同設置には反対。港湾の運用では、港務局の設置に反対。府市共同の港湾委員会の設置にも反対です。しかし、府営住宅の市営住宅への移管にはすぐ賛成しました。かって水道事業の府下一元化問題の時も、大阪市が大阪府から委託を受けて大阪市が運営するとの主張がありました。柳本マニフェストは、自分たちの利権を手放したくないという自己中心主義と、何でも大阪市がやるという大阪市モンロー主義が色こく反映されています。市民・府民全体の利益を優先して判断するという政治姿勢に欠けていると言わざるを得ません。