Month: 8月 2024

少し過去のことになりますが、それは日露戦争の時になります。『坂の上の雲』(司馬遼太郎)より引用させていただきます。

・日露戦争当時、日本は戦費調達で苦境に陥っていました。当時の財政事情は、

「わずか１億１７００万円の金貨しか持たずに戦争をはじめてしまった」。「金といい兵力といい、思いあわせてみると、日露戦争そのものが日本にとってはツナ渡りであった。たとえていえば、開戦直前にイタリアから回航して戦列にくわわった軍艦『日進』『春日』の代金すらろくに払えず、これをはらうについては日本政府はロンドンにおける公債募集に期待した」「たとえば遼陽会戦が終わったとき、もうつぎの作戦のための砲弾がなく、９月１５日、陸軍省は世界中の兵器会社に砲弾を注文した。・・・それらに当然ながら払わねばならない」。「『もし外債募集がうまくゆかず、戦費がととなわなければ、日本はどうなるか。高橋がそれを仕遂げてくれねば、日本はつぶれる』(元老の井上馨)」

・その金の調達に動いていたのが高橋是清日銀副総裁です。ニューヨーク、フランス、イギリスで、

「主要銀行や大資本家を歴訪した。が、結果は絶望的であった。かれらは日本の立場に同情をしたが、しかし金を貸す相手ではないと見ていた」「『ロシアなら、金は貸せる』というのが、銀行筋の常識であった。ロシアには広大な土地があり、鉱山がある。それを担保にとれば万一のことがあっても貸し主に損はない。が、日本には担保にできるような土地も鉱山なかった」

・ユダヤ人金融家ヤコブ・シフとの出会い。

「ところが、こういった状況下でうごきまわっていた高橋に、ありうべからざる幸運が向こうから接近してきた。たまたまロンドンにきていたアメリカ国籍のユダヤ人金融家ヤコブ・シフという者が、積極的に高橋に近ずいてきて『あなたの苦心はかねてきいています。私にできる範囲で、多少の力になってあげましょう』と申し出てくれたのである」。必要な公債の半分を引き受けるとともに、「ヤコブ・シフはその後、高橋と連絡を取りつつ日本の外債消化に大いに働いてくれ」たという。

・その理由についてはみなさんよくご存知だと思いますが、

「『ロシアは、ユダヤ人を迫害している』と、シフはいう。ロシア国内にユダヤ人が六百万人居住し、シフにいわせればロシア帝政の歴史はそのままユダヤ人虐殺史であり、いまもそれは続いている、という。『われわれユダヤ人は、ロシア帝政のなくなることをつねに祈っている』」

詳しくは『坂の上の雲』(司馬遼太郎)を再度お読みください。歴史を忘れてはなりませんね。

【高市早苗】これも所管外ですが、あまり細かくは言いませんけれども、どっちにしても必要なのは、やられっぱなしじゃなくてやられそうだ、ということになった時に、それを阻止しに行く、「アクティブサイバーデイフェンス」「積極的サイバー防御」、これを可能にしようと思ったら、法律いくつか変えなきゃいけません。いま日本国憲法で通信の秘密ってのがありますけれども、１２条で公共の福祉というのもありますから、そのバランスを見ながらですが、やはり「電気通信事業法」、これは通信の秘密をとっても重んじてる法律です。でもやっぱりサイバー空間を平素からパトロールをしてしっかり見て、不審な動きをキャッチしておいて、あ動き出したなとういう時に、これを防ごうと思うと、相手のサイバーに入って、場合によっては大量の通信をして、相手が何もできないようにしてしまう、もしくは既にもう攻撃を受けて、日本の持つまたそれぞれの企業の持つ重要情報が盗まれちゃった場合に、相手にですね、ウイルスを送ってその重要情報を消去する、そこまでのことを河野大臣のところでお考えになるかどうかは別として、でも相手のサーバーのところまでは行かないと、その攻撃を止めることはできない。だからそれを阻んでしまってるのが、さっきの「電気通信事業法」と「不正アクセス禁止法」、許可なく相手の設備に入れない、それからもしも消去する、取られた情報を消去するようなウイルスを、もしも日本のどっかの機関が持とうとするとですね、これ刑法に引っかかっちゃいます。どうしてもこれ「ウイルス保有罪」「ウイルス作成罪」の両方に引っかかっちゃいます。いま許されているのは、研究のためとか、セキュリティ診断のためだけなんで、反撃のために使っちゃダメとか、是非ともこの法制度だけはですね、一刻も早く仕上げないと、それだけの攻撃が、皆様のところに来てると、ここはちょっと皆様で力を合わせて、私たち自民党の力で変えていきたい、安全を守っていきたいところだと思います。

あと最後に一つだけのお願いですが、監視カメラを入れられるときに、ご注意をしてください。ずっと監視カメラはアメリカはもうはっきり名指しでハイクビジョンとかガーファの監視カメラ、もうこれは入れないと、政府調達にも入れないし、そういったカメラを使ってるところとも契約をしないと、もうこれはトランプさんの時もそうでしたし、バイデンさんはさらにそれをきつくして今抑えていますけれども、ただ日本の場合ですね、この北海道内でございます、具体名は申し上げませんが、自治体がこの監視カメラのネットワーク、ハイクビジョン製でございました。カメラそのものはちょっと品番を見たんですけれども、日本メーカーのやつなんですが、それは「日本メーカーの名前が付いているだけ」で、作っているのはハイクビジョンということで、外国製だから悪いとは言いませんが、日本の大手メーカーのものは中国の工場で作っていても、検査は国内でやってて、バックドアが絶対ないとか、そういったことも含めて最後のチェックを全部やってますんで、そこはいいんです。ただ大手じゃない日本の企業の名前が付いているところのカメラだったら、そういったことはなく、海外のものがそのまま使われている。そういったケースもございますんで、私たちの大事な情報ですからね。行政機関であったりそれから民間企業の研究室であったり、また家の中でもいやですよね。裸とかスッピン、外から見放題になってましたっていったら、私ら絶対にイヤなんで、皆様にできることはまず、「パスワードの設定」。買ったままの監視カメラをそのまま家の中に付けないでください。ちゃんとパスワードを工場出荷時とは、パスワードを変えて、つけると大概大丈夫でございます。初期のまま、買ったまま、つけといたらですね、本当にすっぴんとか、裸で歩いているとか、全部外から見られる可能性もありますよって、いろいろまだお話をしたかったんですけれども、皆様と一緒に日本列島を安全で強い国にしましょう、そして豊かな国にしましょう。私は科学技術政策もやってますので、科学技術のいろんな可能性についてはまたこちらに参った時に申し上げますが、日本はすごい技術たくさん持ってます。世界が真似できないすごい技術をたくさん持ってますから、これで本当に技術で勝って、ビジネスでも勝つ、こないだから党でも、いろんな人が言ってるけれども、そうなんです。だからビジネスでしっかり勝っていく、税率を上げなくても、税収が増える、そういう日本にしていく、でやっぱり歳を重ねていっても安心して暮らせるように、そうなると若い方々もお金使えるじゃないですか。なんか歳とった人、みんな不幸そうやと、生活先行きわからん、言うってはるっていったら若い方も、やっぱりお金使われへんと、今必要な投資できない、そうなってしまいます。今やっぱり需要が、もっともっと伸びていく、でそれを供給が上回るぐらいの状態が一番経済にとっていいんですよ、需要が伸びていく、それによって雇用の場も当然増えます。今人手不足の中でも、それでもやっぱり給料も上がっていく、また需要が伸びる。で、研究開発投資もできる。そういう循環をしっかり作りましょう。日本にはまだすっごい可能性がありますから、共に頑張ってまいりましょう。今日は大変ご迷惑をおかけしました。でもありがとうございました。