Day: 2024年8月5日

【高市早苗】これも所管外ですが、あまり細かくは言いませんけれども、どっちにしても必要なのは、やられっぱなしじゃなくてやられそうだ、ということになった時に、それを阻止しに行く、「アクティブサイバーデイフェンス」「積極的サイバー防御」、これを可能にしようと思ったら、法律いくつか変えなきゃいけません。いま日本国憲法で通信の秘密ってのがありますけれども、１２条で公共の福祉というのもありますから、そのバランスを見ながらですが、やはり「電気通信事業法」、これは通信の秘密をとっても重んじてる法律です。でもやっぱりサイバー空間を平素からパトロールをしてしっかり見て、不審な動きをキャッチしておいて、あ動き出したなとういう時に、これを防ごうと思うと、相手のサイバーに入って、場合によっては大量の通信をして、相手が何もできないようにしてしまう、もしくは既にもう攻撃を受けて、日本の持つまたそれぞれの企業の持つ重要情報が盗まれちゃった場合に、相手にですね、ウイルスを送ってその重要情報を消去する、そこまでのことを河野大臣のところでお考えになるかどうかは別として、でも相手のサーバーのところまでは行かないと、その攻撃を止めることはできない。だからそれを阻んでしまってるのが、さっきの「電気通信事業法」と「不正アクセス禁止法」、許可なく相手の設備に入れない、それからもしも消去する、取られた情報を消去するようなウイルスを、もしも日本のどっかの機関が持とうとするとですね、これ刑法に引っかかっちゃいます。どうしてもこれ「ウイルス保有罪」「ウイルス作成罪」の両方に引っかかっちゃいます。いま許されているのは、研究のためとか、セキュリティ診断のためだけなんで、反撃のために使っちゃダメとか、是非ともこの法制度だけはですね、一刻も早く仕上げないと、それだけの攻撃が、皆様のところに来てると、ここはちょっと皆様で力を合わせて、私たち自民党の力で変えていきたい、安全を守っていきたいところだと思います。

あと最後に一つだけのお願いですが、監視カメラを入れられるときに、ご注意をしてください。ずっと監視カメラはアメリカはもうはっきり名指しでハイクビジョンとかガーファの監視カメラ、もうこれは入れないと、政府調達にも入れないし、そういったカメラを使ってるところとも契約をしないと、もうこれはトランプさんの時もそうでしたし、バイデンさんはさらにそれをきつくして今抑えていますけれども、ただ日本の場合ですね、この北海道内でございます、具体名は申し上げませんが、自治体がこの監視カメラのネットワーク、ハイクビジョン製でございました。カメラそのものはちょっと品番を見たんですけれども、日本メーカーのやつなんですが、それは「日本メーカーの名前が付いているだけ」で、作っているのはハイクビジョンということで、外国製だから悪いとは言いませんが、日本の大手メーカーのものは中国の工場で作っていても、検査は国内でやってて、バックドアが絶対ないとか、そういったことも含めて最後のチェックを全部やってますんで、そこはいいんです。ただ大手じゃない日本の企業の名前が付いているところのカメラだったら、そういったことはなく、海外のものがそのまま使われている。そういったケースもございますんで、私たちの大事な情報ですからね。行政機関であったりそれから民間企業の研究室であったり、また家の中でもいやですよね。裸とかスッピン、外から見放題になってましたっていったら、私ら絶対にイヤなんで、皆様にできることはまず、「パスワードの設定」。買ったままの監視カメラをそのまま家の中に付けないでください。ちゃんとパスワードを工場出荷時とは、パスワードを変えて、つけると大概大丈夫でございます。初期のまま、買ったまま、つけといたらですね、本当にすっぴんとか、裸で歩いているとか、全部外から見られる可能性もありますよって、いろいろまだお話をしたかったんですけれども、皆様と一緒に日本列島を安全で強い国にしましょう、そして豊かな国にしましょう。私は科学技術政策もやってますので、科学技術のいろんな可能性についてはまたこちらに参った時に申し上げますが、日本はすごい技術たくさん持ってます。世界が真似できないすごい技術をたくさん持ってますから、これで本当に技術で勝って、ビジネスでも勝つ、こないだから党でも、いろんな人が言ってるけれども、そうなんです。だからビジネスでしっかり勝っていく、税率を上げなくても、税収が増える、そういう日本にしていく、でやっぱり歳を重ねていっても安心して暮らせるように、そうなると若い方々もお金使えるじゃないですか。なんか歳とった人、みんな不幸そうやと、生活先行きわからん、言うってはるっていったら若い方も、やっぱりお金使われへんと、今必要な投資できない、そうなってしまいます。今やっぱり需要が、もっともっと伸びていく、でそれを供給が上回るぐらいの状態が一番経済にとっていいんですよ、需要が伸びていく、それによって雇用の場も当然増えます。今人手不足の中でも、それでもやっぱり給料も上がっていく、また需要が伸びる。で、研究開発投資もできる。そういう循環をしっかり作りましょう。日本にはまだすっごい可能性がありますから、共に頑張ってまいりましょう。今日は大変ご迷惑をおかけしました。でもありがとうございました。

【高市早苗】もう一つは「非公知性」、ようはみんなが知っている話しやったら、それは営業秘密としては全く保護されませんので、それは営業秘密にはならない。それから「重要性」。これは重要な営業情報ですよ、重要な技術情報ですよと、重要だということ、これをみんなが認識する、この３つの要件を備えていただきたいので是非ともこれを徹底していただければ、かなりの程度、民間の技術情報、また国立研究開発法人や大学などの研究情報、これも守れると思っておりますので、お力添えをお願いしたいと存じます。

それからもう一つ最近話題の「アクティブサイバーデフェンス」、サイバー攻撃からもっとしっかり日本を守ろうということで、これは担当が河野デジタル大臣の担当ですので、私からあんまりあれこれは言えないんですが、サイバー攻撃から日本経済を守る、私たちの暮らしを守るという広い意味では経済安全保障の一環でもありますので、、少しだけ情報提供をさせて頂きます。もう間も無く有識者会議も立ち上げて本気で取り組んでくださるということで、自民党では古くからやってましたよね、平成３０年、平成３１年当時私がサイバーセキュリティ対策本部長を務めさせていただいて、党から官邸にも、もう同様の内容の提言書はお届けしておりました。なかなか時間がかかりましたが、でももう待った無しです。２０２３年の１月から１２月までのデータっていうのが、今国が持っている、国の機関が持っている、もしくは国立研究開発法人が持っている最新の値、今２０２４年ですから２０２３年の１２月までの１年間、一つのIPアドレスあたり、例えばそうですね、高木さんがウエブカメラを持っていたとしたらそのウエブカメラ一個にip アドレスがちゃんとありますよね、あらゆるiot 機器に一つずつip アドレスがありますよね。一つのip アドレスあたりが受けているサイバー攻撃数を割ってみました。そうすると１４秒に一回攻撃を受けています。いま１４秒に一回ですよ。だから１日に受けてる攻撃ってすごい、一つのipアドレスあたり１４秒に一回サイバー攻撃が来ていると、そうするとやはりセキュリティソフトの更新は怠ったらいけない、イロハのイでございます。で、１０年前はどうだったかというと、２０１３年の数字やったら8・３分に一回やったんです。約８分に一回やったのが、今は１４秒に一回ですからね。セキュリティソフトをしっかり更新して、企業でも万が一ですね感染したら、それでまたお取り引き先にメールなんかを送っちゃったらえらいことになりますし、場合によっては訴えられる可能性もありますんで、このセキュリティは注意をしましょう。