Day: 2018年7月12日

日経新聞は７月１２日の朝刊で都構想の経済効果試算結果を報道しました。その中で、疑問の声、として自民党会派と公明党会派の見解について次のように記事にしています。

「都構想を推進する大阪維新の会代表の松井一郎府知事は『専門の学者によって効果が示された』と評価。都構想反対の自民市議団幹部は『根拠が乏しいのでは』と批判し、総合区を主張する公明市議団幹部も『(都構想を)優位に見せるための数字だ』と指摘した」と紹介しています。

府市の二元行政、二重行政が大阪経済の発展を阻害してきたことは、以前から指摘されていたことであります。したがって大阪の大きな政治的課題でもありました。今回経済の専門家によって都市制度改革による経済効果が数字として示されたことは大きな意義があります。この試算によって、大阪の二元行政解消、二重行政解消の必要性は１００%明確になったと言えます。『根拠が乏しい』との自民党の批判は、いよいよ行き詰まった敗者の遠吠えにしか聞こえません。

 産経新聞は２６面で小さな記事でしたが掲載してくれました。真実を報道する姿勢に“ありがとう”と言いたい。

「各制度移行後の１０年間の効果を試算。二重行政解消の項目では、府市が別々に運営する病院と大学を統合した場合を仮定し、特別区では最大６７億円、総合区は同３９億円の効果を見込んだ。一方、府の産業などに与える経済効果についても試算し、特別区は最大１兆１５１１億円、総合区は同８５３億円に上るとした」と学校法人嘉悦学園の試算結果を報道してくれました。

しかし、産経新聞によれば「維新を除く府市両議会の会派は試算そのものに反発している」という。もしそうであるならば、真実から目をそらそうとすることであり、議会人として極めて遺憾、情けないとしか言いようがありません。