大阪都構想の必要性について考える(80)。産経新聞は「都構想 歳出1兆円超減」と12日の朝刊26面で報道。

 産経新聞は26面で小さな記事でしたが掲載してくれました。真実を報道する姿勢に“ありがとう”と言いたい。

「各制度移行後の10年間の効果を試算。二重行政解消の項目では、府市が別々に運営する病院と大学を統合した場合を仮定し、特別区では最大67億円、総合区は同39億円の効果を見込んだ。一方、府の産業などに与える経済効果についても試算し、特別区は最大1兆1511億円、総合区は同853億円に上るとした」と学校法人嘉悦学園の試算結果を報道してくれました。

しかし、産経新聞によれば「維新を除く府市両議会の会派は試算そのものに反発している」という。もしそうであるならば、真実から目をそらそうとすることであり、議会人として極めて遺憾、情けないとしか言いようがありません。

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