大阪都構想の必要性について考える(81)。日経新聞も「歳出最大1.1兆円削減、都構想、府市が試算公表」と報道。

日経新聞は7月12日の朝刊で都構想の経済効果試算結果を報道しました。その中で、疑問の声、として自民党会派と公明党会派の見解について次のように記事にしています。

「都構想を推進する大阪維新の会代表の松井一郎府知事は『専門の学者によって効果が示された』と評価。都構想反対の自民市議団幹部は『根拠が乏しいのでは』と批判し、総合区を主張する公明市議団幹部も『(都構想を)優位に見せるための数字だ』と指摘した」と紹介しています。

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府市の二元行政、二重行政が大阪経済の発展を阻害してきたことは、以前から指摘されていたことであります。したがって大阪の大きな政治的課題でもありました。今回経済の専門家によって都市制度改革による経済効果が数字として示されたことは大きな意義があります。この試算によって、大阪の二元行政解消、二重行政解消の必要性は100%明確になったと言えます。『根拠が乏しい』との自民党の批判は、いよいよ行き詰まった敗者の遠吠えにしか聞こえません。

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